JA共済連の現状2017デジタルブック
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事業概況(平成28年度の業績ハイライト) 国内経済は、緩やかな回復基調が続いています。個人消費は停滞しているものの、世界経済の持ち直しを受けて輸出や設備投資が緩やかな増加基調となるほか、高水準にある公共投資が景気を下支えしています。 日本の農業は、農業就業人口の減少や高齢化の進行、集落営農や法人経営体の増加など、その構造が変化しています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、“地域に広げる助け合いの心 ~くらしと営農を支えるJA共済~”をスローガンとする「平成28年度から30年度 JA共済3か年計画」の初年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。主要な業務の状況を示す指標経常収益経常利益基礎利益当期剰余金剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(名)保有契約高平成26年度67,2692,4145,4071,3241361057,5697,56936,650541,782109477,76113,160498,9711,027.06,0952,811,919平成28年度71,0551,8985,4398601361447,5677,56736,735577,65188512,42610,710532,813898.56,1272,672,300平成27年度71,8912,7667,1661,3041361397,5677,56735,902558,37591494,82311,700512,850797.76,0842,736,824出資配当金事業分量配当金(単位:億円)※1 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は平成27年度より南海トラフ地震等の地震研究の最新知見を反映し、大規模自然災害にかかるリスクの算定方法を見直しています。なお、平成26年度までのリスクの算定方法を平成27年度末に適用したと仮定した数値は1,176.2%です。ただし、JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※2 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。平成25年度70,5462,5435,8101,238135807,5697,56931,621523,55694466,37415,265473,887821.26,1522,894,016平成24年度77,9062,0154,983918128407,5237,52329,609506,90989452,85318,800453,930708.86,2392,973,29914

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