JA共済連の現状2017デジタルブック
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 JA共済事業は社会性の強い事業であり、組合員・利用者の皆さまをはじめ地域社会との信頼関係を維持・強化するため、コンプライアンスを重視した業務運営に努めています。 また、JA共済連では、コンプライアンスに関する重要事項については経営管理委員会の承認を受けるなど、経営管理委員会が具体的・積極的に関与する体制をとっています。 JA共済連では、組合員・利用者の皆さまからより一層の信頼をいただけるよう、JA共済の勧誘にあたっての方針を定め、公表しています。JA共済連におけるコンプライアンス態勢勧誘方針の策定・公表コンプライアンス(法令等遵守)の徹底 コンプライアンス態勢を推進するため、コンプライアンス統括責任者(理事長)を置くとともに、コンプライアンス全般にわたる取り組みの企画から推進までを担う専任のコンプライアンス統括部署を設置しています。 さらに、各都道府県本部には県本部コンプライアンス統括責任者(県本部長)を置き、各部署単位にコンプライアンス責任者(部長)と担当者(課長)を配置しています。各職場の日常業務において、役職員一人ひとりが法令等にのっとった業務を実施するよう努めています。報告・連絡監査各部署コンプライアンス責任者・担当者県本部コンプライアンス統括責任者各都道府県本部各部署コンプライアンス責任者・担当者全国本部経営管理委員会理事会コンプライアンス統括責任者コンプライアンス委員会コンプライアンス統括部署 監事内部監査部 JA共済連は、金融商品販売法の趣旨にのっとり、共済の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。1 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な共済の勧誘と情報の提供を行います。2 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。4 お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。5 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。※JAにおける金融商品の勧誘方針については、JAごとに定めていますので、お近くのJAにご確認ください。金融商品の勧誘方針Ⅰ2016年度の業績ⅡJA共済連の運営についてⅢ事業活動Ⅳ地域貢献活動Ⅴ組織概要29

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