JA共済連の現状2017デジタルブック
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国内外の協同組合と連携した取り組みJA共済連は、協同組合の価値や役割などを広く伝えるとともに、国内外の協同組合間の連携により新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを進めています。JA共済連は、世界のさまざまな協同組合とも連携して、協同組合運動の振興に取り組んでいます。協同組合の国際機関である国際協同組合同盟(ICA)、およびその共済・保険部門である国際協同組合保険連合(ICMIF)の会員として総会や各種委員会を通じて活動に参画する一方、ICMIFの地域協会であるアジア・オセアニア協会(AOA)ではJA共済連の理事長が会長職を務めるなど、協同組合国際機関で中心的な役割を果たしています。これらの協同組合国際機関では、加盟各国の会員が連携して、貧富の格差拡大や気候変動といった世界共通のさまざまな課題の解消に向けた活動を展開していますが、共済・保険分野においては、開発途上国で貧困の連鎖を断ち切る手段のひとつとして注目されている、低価格で加入可能なマイクロインシュアランスの普及活動に取り組んでいます。この取り組みに対してJA共済連は、AOAが主催する会員相互交流(平成28年8月、フィリピン)に参加して現地の協同組合による事業戦略や普及活動への理解を深めるとともに、役職員を対象とした募金活動を行うなど、開発途上国の協同組合による共済・保険事業を積極的に支援しています。また、「デジタル技術の活用」や「若年層による参加」といった課題に対する加盟各国の会員による取り組みを支援するため、JA共済連は、国内の他の共済団体とともにAOAセミナー(平成28年10月、東京)の現地主催者となり、専門家による講演や優良事例の紹介等を通じた情報発信や意見交換を行いました。AOA会員相互交流(フィリピン)の風景世界の協同組合運動を発展させることを目的に1895年に設立されました。組合員約10億人を擁する世界最大のNGOで、国連の経済社会理事会やユニセフ等の諮問機関に登録されています(平成28年8月現在、101か国290組織)。ICA(国際協同組合同盟)ICAの専門機関のひとつとして、協同組合保険の発展に貢献することを目的に1922年に設立されました(平成28年10月現在、75か国290組織)。ICMIF(国際協同組合保険連合)ICMIFの地域協会のひとつとして、アジア・オセアニア地域の協同組合保険運動の推進等を目的に、1984年に設立されました(平成29年1月現在、14か国47組織)。AOA(ICMIFアジア・オセアニア協会)国連は2012年を国際協同組合年として、協同組合運動を促進し、協同組合の役割に関して社会の認知度を高めるよう求めました。日本では、この取り組みを引き継ぎ発展させるため、2013年にIYC記念全国協議会が発足しました(平成29年5月現在、25組織)。IYC記念全国協議会(国際協同組合年記念協同組合全国協議会)国内の協同組合との連携世界の協同組合との連携「日本の協同組合」のリーフレットJA共済連では、国内のさまざまな業種の協同組合と連携を図り、協同組合運動を促進する取り組みに参画しています。「協同組合が創る持続可能な未来~東日本大震災から5年の今、考える~」をテーマに開催された第94回国際協同組合デー記念中央集会(平成28年7月、東京)では、平成27年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」の実現に向けて協同組合に期待される役割の重要性について討議がなされました。また、JA共済連が加盟するIYC記念全国協議会では、東日本大震災の被災地を訪問し、復興の現状や協同組合(農協、漁協、森林組合、生協、医療生協、酪農組合等)による復興支援の取り組みについて理解を深める活動のほか、協同組合に関する教育拡大(大学で公開寄附講座の開設)や協同組合の認知度向上を図る活動(リーフレット等の企画・製作・配布)に取り組んでおり、JA共済連でもこれらの取り組みに積極的に参画しています。56

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