JA共済連の現状2017デジタルブック
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JAグループとはJA共済が行う共済事業とは相互扶助(助け合い)の事業理念に基づき、生活を取り巻くさまざまなリスクに備える保障を提供します。共済事業都道府県段階全国段階市町村・地域段階JA都道府県中央会農林中金JA信連JA共済連JA全中JA経済連JA全農JA全厚連JA厚生連JA(平成29年7月1日現在)※2652農業政策の提案やJAへの教育・監査および経営指導、広報活動、国際機関との連携を行います。代表・調整・指導事業農業者が生産した農畜産物を販売する「販売事業」や、農業経営や生活に必要な物資を供給する「購買事業」を行います。経済事業組合員・地域住民に対し、貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供します。信用事業病院・診療所の運営や健康診断、健康維持活動、介護サービスの提供を行います。厚生事業1,037万人組合員(平成28年3月末現在)※1正組合員443万人准組合員593万人JAグループは、組合員の営農と生活全般にかかる総合事業を展開する市町村・地域段階の「JA」と、JAが行う各事業を効率的に実施するために組織された都道府県・全国段階の「連合会・中央会」等が連携して事業展開しています。JAマークの大きな三角形は「自然」「大地」、小さな三角形は「人間」を表しています。左端の円は「農業の豊かさ」「実り」、さらには協同の精神に基づく「人の和」を象徴しています。共済とは、生活を取り巻くさまざまなリスク(ケガ・病気、火災・自然災害、交通事故など)に対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故などが生じた場合に「共済金」として支払うことによって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定を図る相互扶助(助け合い)の保障制度です。JA共済は、JAとJA共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。 ■JAグループの組織図※1 組合員数は、「平成27事業年度総合農協統計表」(農林水産省)によるものです。 ※2 JA数は、平成29年7月1日現在のJA全中調査によるものです。●JA共済の窓口です。●組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。JA●JAと一体となって、JA共済事業を運営しています。●各種の企画、仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。JA共済連5

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