JA共済連の現状2017デジタルブック
8/164

「一人ひとりは弱くても、 手を取り合って結びつけば 強い力になる」賀川豊彦「JA共済の父」日本農業新聞1全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立(昭和26年)昭和29年 農業協同組合法の一部改正 (現在のJA共済事業の法的基盤が確立)昭和33年 46都道府県に共済連合会の設立が完了事業・組織のあゆみ仕組み・サービスのあゆみ19940年代代1950年代代JA共済のあゆみ JA共済の原点は、JA共済の父といわれる賀川豊彦にあります。 賀川は大恐慌後のアメリカで、友愛互助による協同組合の必要性を説き、その熱意と高い理想から多くのアメリカ市民に親しまれ、日本人初のノーベル文学賞・平和賞候補になるなどよく知られていた日本人の一人で、戦前・戦後の日本においても労働運動、農民運動や協同組合運動で重要な役割を担った人物です。 昭和11年の論文『保険制度の協同化を主張す』において、「生命保険は資本主義的営利保険によって経営されており、勤労大衆の利益を図るものではない。生命保険に限らず、保険そのものは本来互助的であり、あらゆる保険を協同組合化すべきである」と主張。戦争などにより活動を中断されながらも、ひたむきに協同組合による共済事業実現に向けてまい進しました。 昭和22年に農業協同組合法が制定されて農協が誕生し、農協による共済事業の実施が認められると、賀川は自らの足で全国を回って農協が共済事業を行うことの必要性を訴求。これが各地の協賛と感動を呼び、各地で共済事業が開始され、現在のJA共済の基礎ができあがっていきました。 また、賀川が共済に先んじて設立に寄与した相互扶助のための損害保険会社“共栄火災”もJA共済の普及活動に大いに力を貸し、JA共済の子会社となった現在に至るまで、組合員・利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、JA共済と絶えず連携・協力をしています。JA共済は、農協の共済事業として昭和23年に始まって以降、共済事業を通じて組合員の生活を守り、豊かな地域社会づくりをめざしてきました。昭和22年 農業協同組合法制定昭和23年 北海道で農協共済事業開始昭和26年 建物共済(現行の団体建物火災共済)を開始昭和27年 生命共済(現行の養老生命共済)を開始昭和28年 家屋更生共済(現行の建物更生共済)を開始昭和30年 農家建物火災共済(現行の火災共済)を開始協同組合による共済事業を実現した昭和26年 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立16

元のページ  ../index.html#8

このブックを見る