JA共済連の現状2017デジタルブック
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A JA共済では、「農協改革」で求められているJAの事務負担軽減に向け、着実かつ迅速に各施策の取り組みを進めています。(1)事務・電算システムの見直し JAの事務負荷の軽減および利便性向上に向けて、平成28年4月から生命総合共済、平成29年4月から建物更生共済の新契約申込手続きにおいて、タブレット型端末機(Lablet’s)を活用した契約申込手続きのペーパーレス化や、第1回共済掛金の口座振替の実施等によるキャッシュレス化を導入しています。 また、平成29年10月からは自動車共済についても、契約締結時のペーパーレス化、キャッシュレス化を展開し、さらなるJAの事務負荷の軽減と利便性の向上を図ってまいります。(2)JAと連合会の業務分担の見直し JAの業務負担の軽減と契約者対応力の強化に向けて、JAと協議のうえ自動車損害調査業務におけるJAと連合会の業務分担の見直し(JAの損害調査業務を連合会へ移管)に、順次取り組んでいます。(3)JA共済連組織の再編によるJA支援機能の強化 専門性向上や効率的な体制の確立に向けて、平成27年10月までに生命査定機能を、平成28年10月までに引受審査機能を全国8か所の業務センターへ集約し、県域を越えた連合会機能の再編に取り組みました。 これにより、JA支援機能を担う体制を強化し、JAの状況に応じた指導・サポートを実施する体制を構築しています。(4)農業者の所得増大をサポートする取り組み 農業経営の大規模化・法人化にともない増大・多様化するリスクに対応するため、JA共済では、組合員・農業者の皆さまの安定した農業経営支援を目的として「農業リスク診断活動」を展開するとともに、共栄火災などと連携しながら、農業を営むうえでのリスクを回避・軽減するための保障提供に取り組んでいます。ラブレッツQ農協改革が話題になっていますが、JA共済としてどのように取り組んでいるのですか?JA共済Q&A82

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