自動車共済 安心パンフレット
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個人情報の取り扱いについて 当組合(会)は、本件事故・共済金請求に関する個人情報を、以下の目的達成のため必要な範囲内で取得・利用いたします。また、その目的の範囲内で、取得した個人情報を以下のとおり第三者に提供・委託することがあります。 当組合(会)が取得した個人情報を、業務上必要な範囲において利用・提供・委託することにつき、以下記載の内容とその趣旨をご理解のうえ、あらかじめご同意いただきますようお願い申し上げます。 当組合(会)は、個人情報の取り扱いについて次のとおり定め、本件事故・共済金請求に関する個人情報を適切に取り扱うとともに、その安全管理に努めます。 本紙記載内容は主にお支払いする共済金・特約共済金の概要を示したものです。実際にお支払いする金額は、ご契約いただいた共済約款の規定に従い算出されます。また、ご契約いただいた内容・時期により、付加されている特約・お支払い条件・金額などが本紙記載内容と異なる場合があります。 詳細につきましては「ご契約のしおり・約款」をご覧いただくか、JAまでお問い合わせください。(※)ご提供いただいた個人情報の開示・訂正または利用停止等にかかるご請求手続、当組合(会)のグループ組織・団体等、上記以外の個人情報の取り扱いにつきましては、全国共済農業協同組合連合会のホームページhttp://www.ja-kyosai.or.jpをご覧ください。(※)個人情報のご提供は、請求者本人様のご意思によりますが、共済金のお支払に際して必要な情報をご提供いただけない場合は、お手続きに支障をきたすおそれがありますのでご留意ください。(※)当組合(会)より、サービス改善に役立てるためアンケート調査を配付させていただくことがありますので、ご協力をお願いします。●共済金請求にかかる共済金の適正・迅速な支払●共済金請求にかかる事故調査(修理工場、医療機関、警察・消防、その他関係先に対する照会等を含みます。)●共済契約の履行および付帯サービスのご提供●共済契約の適正な引受、リスク審査および管理●再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求等●当組合(会)が行う求償権の行使●共済金不正請求等の犯罪防止・排除1.当組合(会)が個人情報を取得・利用する目的●円滑な事故対応および共済金の適正な支払のために、必要な範囲内の情報を修理工場、医療機関、警察・消防、事故の相手方および相手方保険会社、自賠責保険会社、代理店、その他支払関係先等に提供を行う場合●共済契約の適正な引受、共済金の適正な支払および不適切な共済金の請求等を防止するため、前契約の適用等級、事故有係数適用期間、共済事故の有無等および事故発生の際に関係する損害共済に関する事項について、一般社団法人 日本損害保険協会に登録のうえ、損害保険会社等との間において共同利用する場合●上記1.に定める利用目的の範囲内において、必要な業務の全部または一部を当組合(会)のグループ組織・団体、提携先企業に業務委託する場合●当組合(会)、当組合(会)のグループ組織・団体または提携先企業が提供する他の商品・各種サービス等をご案内・ご提供する場合●再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求等に必要な場合●法令により必要と判断される場合2.取得した個人情報を第三者に提供・委託する場合(H27.10)事故有無別等級制度について○次回ご契約時の共済掛金に関する留意点(注)等級が1~6等級の間については、「事故有係数」と「無事故係数」の共済掛金は同一となります。今回の事故について、自動車共済金をご請求いただいた場合は、次回ご契約時における等級ダウンのほか、共済掛金の算出において「事故有係数」が適用されます。「事故有係数」が適用される場合は、同じ等級であっても、「事故有係数」が適用されない場合(「無事故係数」)と比較して、共済掛金が高くなります。 「1等級ダウン事故」「3等級ダウン事故」等の等級制度および次回ご契約時の内容の詳細につきましては、担当者にお問い合わせください。○「事故有係数」が適用される期間について「事故有係数」は、3等級ダウン事故があった場合は、事故件数1件につき3年間、1等級ダウン事故があった場合は、事故件数1件につき 1年間適用します。ただし、適用期間の上限は6年間となります。

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