共済金請求のご案内
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30契約日が平成16年3月31日以前の場合主な共済金自然災害共済金をお支払いする場合自然災害共済金をお支払いする場合○自然災害共済金 自然災害(暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、霖雨、豪雨、なだれ、降雪、降ひょう、土砂くずれ、地割れ、断層、崖くずれ、地すべり、地震等などをいいます。以下契約日が平成16年3月31日以前の建物更生共済において同様とします。)によって共済の目的について生じた損害の状況が、次のいずれかに該当するときには、その損害に対してお支払いします。(1)地震等(地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波などをいいます。(2)において同様とします。)によって生じた損害であって、損害割合が5%以上のとき(2)地震等以外の自然災害によって生じた損害であって、次のいずれかに該当するとき① 損害割合が5%以上のとき② 床下浸水を被った結果生じた損害の部分を除いた損害の損害割合が3%以上5%未満のとき③ 床下浸水を被った結果生じた損害の部分を除いた損害の損害割合が3%未満の場合において、風害、ひょう害または雪害によって生じた損害の額が20万円以上のとき○残存物とりかたづけ費用共済金 共済の対象(目的)について風災、ひょう災、雪災または水災(注1)によって損害が生じたことにより、自然災害共済金の支払事由に該当した場合に、残存物とりかたづけ費用(注2)に対してお支払いします。(注1)契約日が平成16年4月1日以後の建物更生共済で、かつ平成23年4月1日以後に発生した水災に対してお支払いします。(注2)損害を受けた共済の対象(目的)の残存物のとりかたづけに必要な費用で、とりこわし費用、とりかたづけ清掃費用および搬出費用をいいます。○臨時費用共済金 共済の対象(目的)について風災、ひょう災または雪災によって損害が生じたことにより、自然災害共済金の支払事由に該当した場合に、それによって生じる臨時の費用に対してお支払いします。○特別費用共済金 共済の対象(目的)について風災、ひょう災または雪災によって、損害割合が80%以上となる損害が生じた場合に、それによって生じる特別な費用に対してお支払いします。○自然災害共済金 自然災害(風災、ひょう災、雪災、水災および地震等などをいいます。以下契約日が平成16年4月1日以後の建物更生共済において同様とします。)によって共済の対象(目的)について生じた損害の状況が、次のいずれかに該当する場合には、その損害に対してお支払いします。(1)地震等によって生じた損害の損害割合が5%以上の場合(2)風災、ひょう災、雪災または水災によって生じた損害の損害割合が5%以上の場合(3)風災、ひょう災、雪災または水災によって生じた損害(床下浸水による損害を除きます。)の損害割合が3%以上5%未満の場合(4)風災、ひょう災または雪災によって生じた損害の額が5万円以上(注)の場合(注)平成23年3月31日以前に発生した風災、ひょう災または雪災によって生じた損害については、損害の額が20万円以上の場合に限ります。契約日が平成16年4月1日以後の場合動産損害担保特約を付加されている場合○動産損害担保特約による共済金 自然災害によって共済の対象(目的)の全部が滅失した場合には、その損害に対してお支払いします。動産損害担保特約を付加されている場合○動産損害担保特約による共済金 自然災害によって共済の目的の全部が滅失した場合には、その損害に対してお支払いします。※ 共済の対象(目的)について自然災害による損害が生じた場合などに、その自然災害を原因として被共済者様やその親族・使用人、居住者の方等がお怪我をされたり、亡くなられたときは、JAにお申し出ください。所定の傷害・死亡により、傷害共済金をお支払いします。※ 家財を共済の対象(目的)とする建物更生共済において、家財費用共済金等不担保特約が付加されている場合は、残存物とりかたづけ費用共済金、臨時費用共済金、特別費用共済金および傷害共済金はお支払いの対象となりません。費用共済金はお支払いしません特約による共済金費 用 共 済 金費用共済金をお支払いする場合自然災害によりお支払いする共済金は次のとおりです。ご契約内容や事故状況によってはお支払いの対象とならない場合がありますので、詳細につきましては約款をご覧ください。【お支払いする共済金】

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