共済金請求のご案内
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50災害にともなう税金Q&Aについて火災等や自然災害などの災害で住宅や家財に損害を受けたときに、税金の軽減や免除を受けられる制度はありますか? 税金の軽減や免除が受けられる方法としては、「所得税法」による雑損控除と「災害減免法」による所得税の軽減免除の2通りがあり、どちらか有利な方の適用を受けることができます。 ただし「所得税法」による雑損控除と「災害減免法」による所得税の軽減免除の適用条件は異なります。また、どちらの適用を受ける場合でも一定の条件があります。 なお、事業用資産等には、この取扱いはありません。QA所得税法による雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除を受ける場合、軽減免除される金額はどのようにして計算するのですか?●所得税法による雑損控除の場合 次のいずれか多い方の金額が所得控除されます。(1)(差引損失額)−(総所得金額等)×10%(2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円※差引損失額=損害金額(注1)+災害関連支出の金額(注2)−共済金などにより補てんされる金額(注3)(注1)「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額をいいます。(注2)「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額などをいいます。(注3)「共済金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った共済金や損害賠償金などの金額をいいます。●災害減免法による所得税の軽減免除の場合 年間の合計所得金額に応じて所得税が軽減または免除されます。所得金額の合計額軽減または免除される所得税の額500万円以下所得税の額の全額500万円を超え750万円以下所得税の額の2分の1750万円を超え1,000万円以下所得税の額の4分の1※ この適用を受けるには、住宅や家財の損害金額(共済金などにより補てんされる金額を除きます。)がその住宅や家財の価額(時価評価)の2分の1以上であること、および災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下であることが必要です。QA雑損控除や災害減免法の適用を受ける手続きには、何が必要ですか? 所得税法による雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除を受けるには確定申告が必要ですが、その際には次の書類等を用意します。(1)被害を受けた資産の明細(資産内容、取得時期、取得価額等)がわかるもの(2)被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用その他これに類する費用で、被害に関連して支出した金額の明細がわかるものとその領収書(3)被害により受け取る共済金、損害賠償金、災害見舞金等の金額がわかるもの(4)ご自分の所得金額の計算に必要な書類(給与所得の源泉徴収票など)(5)印鑑なお、「罹災証明書」を添付すれば、申告手続きがスムーズに行われます。平成24年12月現在※以上のQ&Aは一般的なものです。詳しくは最寄りの税務署などへお問い合わせください。QA

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