共済金請求のご案内(北海道版)
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自然災害31(全国版 建物更生共済)自然災害共済金をお支払いする場合○残存物とりかたづけ費用共済金 共済の対象(目的)について風災、ひょう災、雪災または水災(注1)によって損害が生じたことにより、自然災害共済金の支払事由に該当した場合に、残存物とりかたづけ費用(注2)に対してお支払いします。(注1)契約日が平成16年4月1日以後の建物更生共済で、かつ平成23年4月1日以後に発生した水災に対してお支払いします。(注2)損害を受けた共済の対象(目的)の残存物のとりかたづけに必要な費用で、とりこわし費用、とりかたづけ清掃費用および搬出費用をいいます。○臨時費用共済金 共済の対象(目的)について風災、ひょう災または雪災によって損害が生じたことにより、自然災害共済金の支払事由に該当した場合に、それによって生じる臨時の費用に対してお支払いします。○特別費用共済金 共済の対象(目的)について風災、ひょう災または雪災によって、損害割合が80%以上となる損害が生じた場合に、それによって生じる特別な費用に対してお支払いします。○自然災害共済金 自然災害(風災、ひょう災、雪災、水災および地震等などをいいます。以下契約日が平成16年4月1日以後の建物更生共済において同様とします。)によって共済の対象(目的)について生じた損害の状況が、次のいずれかに該当する場合には、その損害に対してお支払いします。(1)地震等によって生じた損害の損害割合が5%以上の場合(2)風災、ひょう災、雪災または水災によって生じた損害の損害割合が5%以上の場合(3)風災、ひょう災、雪災または水災によって生じた損害(床下浸水による損害を除きます。)の損害割合が3%以上5%未満の場合(4)風災、ひょう災または雪災によって生じた損害の額が5万円以上(注)の場合(注)平成23年3月31日以前に発生した風災、ひょう災または雪災によって生じた損害については、損害の額が20万円以上の場合に限ります。契約日が平成16年4月1日以後の場合動産損害担保特約を付加されている場合○動産損害担保特約による共済金 自然災害によって共済の対象(目的)の全部が滅失した場合には、その損害に対してお支払いします。※ 共済の対象(目的)について自然災害による損害が生じた場合などに、その自然災害を原因として被共済者様やその親族・使用人、居住者の方等がお怪我をされたり、亡くなられたときは、JAにお申し出ください。所定の傷害・死亡により、傷害共済金をお支払いします。※ 家財を共済の対象(目的)とする建物更生共済において、家財費用共済金等不担保特約が付加されている場合は、残存物とりかたづけ費用共済金、臨時費用共済金、特別費用共済金および傷害共済金はお支払いの対象となりません。費用共済金をお支払いする場合

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