共済金請求のご案内(北海道版)
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44■上記①~⑤の事項の確認を行うために特別な照会または調査が不可欠な場合共済金の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後次のいずれかの日数が経過する日までに共済金をお支払いします。特別な照会または調査の内容日数災害救助法が適用された被災地域における調査(上表①〜⑤)60日医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会(上表①〜④)90日後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会(上表③)※火災共済については、臨時費用担保特約を付加した契約のみ対象となります。120日・弁護士法その他の法令に基づく照会(上表①〜⑤)・警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会(上表①〜④)・日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査(上表①〜⑤)180日※この場合、組合は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に通知します。※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。■事実の確認、特別な照会または調査の日数に含まない場合共済契約者様、被共済者様または被害者※が正当な理由なく上記の確認を妨げ、または応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、上記の日数に含みません。※被害者が死亡した場合には、その法定相続人とします。お支払い時期について(建物更生共済・火災共済・賠償責任共済)組合は、共済金のご請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金をお支払いします。確認が必要な場合確認事項① 共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者様または被害者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための事実の確認が必要な場合損害の額、傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療または施術の経過および内容④ 共済契約の効力の有無の確認が必要な場合約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者様が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

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