共済金請求のご案内(北海道版)
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その他のお知らせ43代理人による請求について・罹り災時の公的支援について被災者生活再建支援制度 被災者生活再建支援法にもとづき最高300万円まで支給する制度です。 支援対象は、上記法に定める自然災害により、「住宅が全壊した世帯」、「住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯」、「災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯」、「住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)」となります。 全壊の場合、100万円の基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給される支援金)に最高200万円までの加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)が加算されて支給されます。 各市町村役場の窓口で申請手続きをします。 詳しくは、各市町村役場の窓口にお問い合わせください。 平成29年12月現在その他の見舞金・貸付など 災害救助法にもとづく住宅の応急修理や、災害弔慰金の支給等に関する法律にもとづく災害弔慰金・災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付などを各市町村役場が窓口となって実施しております。 また、住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資などの制度もあります。 詳しくは、市町村役場、住宅金融支援機構などの窓口にお問い合わせください。罹り災時の公的支援について行政サービス 被共済者様または被害者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者様または被害者の代理人(法定代理人をいいます。)がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者様または被害者の代理人として共済金を請求することができます。① 被共済者様または被害者と同居または生計を一にする配偶者※②­ ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者様または被害者と同居または生計を一にする3親等内の親族③­ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の3親等内の親族※ 法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。上記の規定による被共済者様または被害者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場合には、組合は、共済金を支払いません。この制度によりご請求される場合には、必ずご加入先の組合(JA)までご相談ください。代理人による請求について罹り災時の公的支援について注意

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