共済金請求のご案内
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15手術共済金のお支払い/放射線治療にかかる共済金のお支払い手術共済金のお支払い医療共済(平成22年度以降)の場合お支払いできる場合➡「大腸ポリープ」と診断され、外来で「大腸ポリープ切除術」を受けたケース➡手術共済金(5倍)をお支払いします。お支払いできる場合➡「急性腸炎」で5日間入院し、その入院期間中に「痔」が悪化し、「痔核手術」を受けたケース➡手術共済金(20倍)と入院共済金5日分をお支払いします。お支払いできない場合➡近視により「レーシック(近視矯正手術)」を受けたケース➡[公的医療保険制度]の算定対象の手術ではないため、手術共済金はお支払いできません。お支払いできない場合➡親知らずを抜くため、1泊2日の入院で「抜歯手術(埋伏歯)」を受けたケース➡[公的医療保険制度]の算定対象ではありますが、共済約款上の支払対象から除かれているため、手術共済金はお支払いできません。(入院共済金2日分はお支払いします。)手術共済金のお支払いについては、[公的医療保険制度]の算定対象となることが条件であり、いわゆる「健康保険のきかない」手術は支払対象とはなりません。また[公的医療保険制度]の算定対象であっても、一部支払対象外となる手術があります。解説■お支払いできない手術○創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的整復術・非観血的整復固定術・非観血的関節授動術、外耳道異物除去術、鼻内異物摘出術、抜歯手術○診断または検査のためのもの(生検、腹腔鏡検査等)○歯科・口腔外科で行われた手術で、所定の要件を満たさない手術参考放射線治療にかかる共済金のお支払い全入院特約、医療共済(平成21年度以前)の場合お支払いできる場合➡「喉頭がん」と診断され、一連の放射線治療(照射量60グレイ)を受けたケース➡手術共済金(10倍)をお支払いします。お支払いできない場合➡「喉頭がん」と診断され、一連の放射線治療(照射量30グレイ)を受けたケース➡放射線の照射量が所定の数値に満たないため、お支払いできません。放射線治療については、ご契約の時期によって共済約款上の支払要件が異なるため、お支払いの内容が異なります。解説全入院特約および平成21年度までの医療共済の放射線治療は、新生物の治療を目的として5週間に5,000ラド(50グレイ)以上、かつ一連の照射を1回としてお支払いします。平成22年度以降の医療共済については、一連の照射かどうかにかかわらず、60日に1回をお支払いします。参考医療共済(平成22年度以降)の場合お支払いできる場合➡「喉頭がん」と診断され、放射線治療(照射量30グレイ)を受けたケース➡放射線治療共済金(10倍)をお支払いします。お支払いできない場合➡上のケースで1回目の放射線治療を受けた後、最初の照射から60日以内に3回放射線治療を受けたケース➡60日以内の2回目以降の放射線治療は、治療原因・照射量等にかかわらず支払対象とはなりません。(注)ご契約内容によっては入院中手術として   お支払いできる場合があります。例事例事入院・手術死亡後遺障害部位・症状

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