共済金請求のご案内
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17先進医療共済金のお支払い/告知義務違反による解除先進医療共済金のお支払い(先進医療共済金とは)先進医療保障付の医療共済(平成22年度以降)の場合お支払いできる場合➡医療技術(先進医療)と先進医療を受けた医療機関がともに認められているケース➡先進医療共済金をお支払いします。お支払いできない場合➡医療技術(先進医療)は認められているが、先進医療を受けた医療機関が認められていないケース➡先進医療共済金のお支払いの要件のうち医療機関の施設基準を満たしていないため、お支払いできません。先進医療共済金のお支払いについては、次のいずれも満たす必要があります。○先進医療を受けた時点において厚生労働大臣の定める技術(先進医療)であること。○その技術(先進医療)ごとに設けられている厚生労働大臣が定める一定の施設基準に該当する医療機関において行われた技術(先進医療)であること。*ご契約時点で先進医療の対象であった医療技術であっても、先進医療を受けた日において公的医療保険制度によって保険給付の対象となっている場合や、承認取消し等によって先進医療でなくなっている場合は、先進医療共済金をお支払いできません。最新の情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。解説先進医療実施日先進医療の技術料平成22年4月1日以降平成24年3月31日までにご契約の医療共済※平成24年4月1日以降にご契約の医療共済、がん共済および引受緩和型医療共済※平成22年4月1日以降平成24年3月31日まで2万円未満1万円―2万円以上先進医療にかかる技術料の1万円に満たない端数を切り捨てた額平成24年4月1日以降1万円未満1万円1万円1万円以上先進医療にかかる技術料の額先進医療にかかる技術料の額※先進医療保障が付加されているご契約に限ります。※平成28年4月1日以降にご契約の医療共済、がん共済および引受緩和型医療共済においては、先進医療共済金に加えて、30万円を限度とし、先進医療共済金の額の10%に相当する先進医療一時金をお支払いします。※引受緩和型医療共済においては、契約日以後1年以内に先進医療を受けた場合は、契約日以後1年を経過することとなる日前の先進医療にかかる先進医療共済金の額は、上記の共済金の額の50%に相当する額となります。参考※平成24年度以降にご契約の先進医療保障付のがん共済の場合で悪性新生物または脳腫瘍により先進医療を受けたときならびに先進医療保障付の引受緩和型医療共済の場合で先進医療を受けたときも同様とします。告知義務違反による解除お支払いできる場合➡糖尿病での治療歴について告知せず加入し、契約から6か月後に交通事故に遭い脳挫傷を受傷、入院治療を行ったが、脳挫傷で亡くなられたケース➡告知義務違反のためご契約は解除となりますが、入院共済金、死亡共済金はお支払いします。お支払いできない場合➡肝炎での治療歴について告知せずに加入し、契約後入院治療を行ったが、契約から1年後、肝硬変で亡くなられたケース➡告知義務違反のためご契約は解除となり、入院共済金、死亡共済金はお支払いできません。ご契約に加入いただく際には、その時の被共済者様の健康状態について正確に告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合、責任開始時から2年以内であればご契約は解除となり、入院・死亡等については、共済金をお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、入院・死亡等については、共済金をお支払いします。解説■責任開始時から2年を経過していても、不告知事実と因果関係のある共済金の支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。■口頭で話しただけでは告知したことにはなりません。所定の告知書にご健康状態や病歴を正確にご記入ください。参考例事例事入院・手術死亡後遺障害部位・症状

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