共済金請求のご案内
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28生命共済・傷害共済と税金○生活保障年金をお受取りになられたときの課税について契 約 形 態契  約  例税 の 種 類年金受取りの場合一括受取の場合共済契約者共済掛金負担者被共済者生活保障年金受 取 人死亡時毎年の年金受取時共済契約者と被共済者が同一人の場合夫夫夫夫妻子相続税所得税等・住民税(雑所得)相続税共済契約者と生活保障年金受取人が同一人の場合夫夫妻子夫夫課税されません所得税等・住民税(一時所得)共済契約者と被共済者と生活保障年金受取人がそれぞれ異なる場合夫夫妻子子妻贈与税贈与税(注1)第1級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたことによりお受取りになられた場合は、非課税です。(注2)年金受取りの場合の死亡時の課税対象は年金受給権であり、相続税法第24条により評価した金額となります。(注3)被共済者様の死亡により、毎年お受取りになる年金は、所得税等・住民税(雑所得)の課税対象となります。ただし、年金受給権が相続税または贈与税の課税対象になった場合は、毎年お受取りになる年金のうち、相続税または贈与税の課税対象になった部分については、所得税等・住民税が非課税となります。(注4)共済契約者様と年金受取人様が異なる等の一定の要件に該当する年金を除き、年金にかかる差益の額が25万円以上の場合は、源泉徴収の対象になります。()○非課税となる共済金等について 生命共済における(がん)入院共済金、(がん)手術共済金、通院共済金、がん退院後療養共済金、入院見舞金、(がん)放射線治療共済金、後遺障害の状態または重度要介護状態のときに支払われる共済金、三大疾病共済金、重度障害年金、がん診断共済金、がん治療共済金、特定損傷共済金、顔面損傷共済金、生前給付金、(がん)先進医療共済金・(がん)先進医療一時金等は、全額非課税となります。 傷害共済における後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金、部位・症状別治療共済金は全額非課税となります。○所得税の医療費控除を申告される方へ 所得税の医療費控除を申告される場合には、入院共済金など医療費の補填を目的とする共済金は、支払われた医療費から控除することが必要となります。

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