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【平成30年7月豪雨】共済契約のお取り扱いについて(共済証書貸付、入院共済金等)

平成30年7月20日

このたびの平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまに、謹んでお見舞い申しあげます。
  JA共済では、被害を受けられたご契約者さま・ご利用者さまに対して、下記のお取り扱いを実施しております。
 お問い合わせ・ご相談につきましては、ご契約先のJAにおいて承っておりますので、ご利用いただきますようお願いいたします。

1.共済証書貸付にかかる利息免除について

新規の共済証書貸付について、次のとおり利息を免除させていただきます。

対象者平成30年7月豪雨により被災し、災害救助法適用地域(※)に居住されているご契約者さま
利率年 0.0%
受付期間平成30年10月5日借入申込み分まで
 利息免除期間 貸付期間と同じ(最長1年間)
適用借入
申込日 
借入申込日(借入金請求日)が平成30年7月5日以降
利息免除期間
(金利適用期間)
貸付期間と同じ(貸付日から最長1年間)
貸付上限額貸付限度額まで(ご契約によって異なります)


 







 



   ※対象地域は、内閣府ホームページ「災害救助法適用状況」に掲載の、
  「平成30年7月豪雨による災害にかかる災害救助法の適用について」をご確認ください。
  http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html (外部リンク)

2.入院共済金等のお取り扱いについて

平成30年7月豪雨により医療機関自体が被災し、本来必要な入院等ができないケース等が想定されますことから、以下に該当する場合であっても、入院共済金等のお支払いができるお取り扱いを実施いたします。   

<対象共済種類>
 生命共済、傷害共済、建物更生共済(傷害共済金)

<お取り扱いの例>
(1)災害により、本来必要な入院が一定期間中断した場合
(2)本来入院が必要な状態であったが、災害により入院できず自宅・避難所等での療養を余儀なくされ、その後入院した場合
(3)災害による病院閉鎖等により本来必要な入院期間の治療を受けることができず、早期に退院を余儀なくされた場合
(4)災害により災害入院をされ、請求に必要な診断書が取得できない場合

3.その他お取り扱いについて

 被災により共済約款上で定められた期限内にお申込みやお手続き等をいただくことが困難な場合、その期限を平成31年1月31日まで延長してお取扱いさせていただきます。

対象契約平成30年7月豪雨により被災し、災害救助法適用地域(※)に居住されている方をご契約者、被共済者または共済金の受取人とする共済契約

 
  ※対象地域は、内閣府ホームページ「災害救助法適用状況」に掲載の、
  「平成30年7月豪雨による災害にかかる災害救助法の適用について」をご確認ください。
  http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html (外部リンク)

<お取り扱いの例>
 被災により共済掛金の払込みが困難な場合、共済掛金の払込みを猶予する期間を延長いたします。  

 その他お取扱いの実施内容はこちらをご覧ください(PDF)


 JA・JA共済は、被害を受けられた皆さまの一日も早い復旧・復興に向けて、引き続き支援して
まいります。
 JA共済に加入され、被害を受けられた方は、お近くのJA別ウインドウが開きますまでご相談ください。

                                       JA・JA共済連

 

 
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