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自賠責共済についてのご案内

平成22年2月17日

自賠責共済金のお支払い等について

平成22年4月1日の保険法の施行および自動車損害賠償保障法の一部改正に伴う自賠責共済における主な変更点をお知らせします。

「自動車損害賠償責任共済約款」の改訂について
平成22年4月1日以降共済始期のご契約より自賠責共済の約款を一部改訂しています。なお、平成22年3月31日以前共済始期のご契約であっても、平成22年4月1日以降発生の事故については、改訂後の内容に基づいて取り扱います。

<主な改訂内容>
被共済者が共済金請求を行う場合、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、組合は、共済金を支払うために必要な事項の確認を終えて共済金をお支払いします。(特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被共済者に通知し、約款に定める日数までに共済金をお支払いします。)

時効の改正について
平成22年4月1日以降発生の事故について、保険法および自動車損害賠償保障法における共済金等の請求権の時効が2年から3年に改正されています。

自賠責共済(自動車損害賠償責任共済)の概要

 自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、被共済者(共済の保障を受けられる方、具体的には保有者または運転者)が損害賠償責任を負う場合の損害について共済金等をお支払いします。(人身事故に限ります。)
注記:保有者には、レンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人なども含まれます。

共済金等のお支払い内容

 自賠責共済の共済金等は、迅速かつ公平に共済金等をお支払いするために、国土交通大臣および内閣総理大臣により「支払基準」が定められています。

 損害の範囲支払限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料最高120万円
後遺障害による損害逸失利益、慰謝料等神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
 常時介護のとき:最高4,000万円
 随時介護のとき:最高3,000万円
後遺障害の程度により
 第1級:最高3,000万円〜
 第14級:最高75万円
死亡による損害葬儀費、逸失利益、慰謝料(本人および遺族)最高3,000万円
死亡するまでの傷害による損害(傷害による損害の場合と同じ)最高120万円

事故時のご対応および共済金等のご請求

 事故を起こしたときは、まず、けが人の救護に努め、それとともに必ず警察に届け出てください。
  自賠責共済への請求は、被共済者(加害者)だけでなく被害者からも行うことができます。また、本請求のほか、仮渡金の制度があります。共済金等の請求に必要な書類や手続きの詳細につきましては、組合にご相談ください。

共済金等のお支払いに関する情報の提供

 被害者または被共済者が、共済金等が適正に支払われているか否かを自ら判断するために、以下のとおり、共済金等のお支払いに関する情報が、組合から書面により提供されます。

  • 支払基準の概要、お支払い手続きの概要、紛争処理機関の概要(共済金等を請求された時点)
  • お支払いした金額、後遺障害の等級とその判断理由、減額の割合とその判断理由(共済金等をお支払いした時点)
  • お支払いできなかった場合、その理由(お支払いできないことが確定した時点)

また、上記に加えて必要な追加情報も組合に請求することができます。

共済金等のお支払いに関する紛争処理制度

 自賠責共済の共済金等について、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の共済金等の支払いに関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
  この機関のほかにも交通事故に関する相談を受け付けている機関があります。詳しくは組合までお気軽にご相談ください。

個人情報の取扱いについて

 組合および全国共済農業協同組合連合会(この個人情報の取扱いにおいて総称して以下「組合」といいます。)は、本契約に関する個人情報を契約の履行および管理のために利用します。また、組合は、本契約に関する個人情報を自賠責共済以外の共済仕組み・サービスの案内または提供のために必要な範囲で利用することがあります。
  上記以外の組合のその他個人情報の取扱いについては、組合の個人情報保護方針・個人情報保護に基づく公表事項等をあわせてご覧ください、また、全国共済農業協同組合連合会の個人情報の取扱い等の詳細は、「個人情報保護方針について」(http://www.ja-kyosai.or.jp/security.html)をご覧ください。

JA共済における契約者保護について

 共済契約は、組合と全国共済農業協同組合連合会が共同で引受します。今後、万一組合の経営が困難になった場合は、共済契約は、他の組合と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独で引受することにより、保障を継続してまいります。

ご契約締結後、ご注意いただきたいこと

 自動車が譲渡されたときや、ご契約の住所、ナンバー・プレートがかわったときなど、自賠責共済証明書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく組合へ通知していただき、必要書類をご提出ください。
  また、自賠責共済は他の共済と異なり、任意に解除することは法律で制限されていますが、自動車の滅失または解体により抹消登録を受けた場合等には、組合へ申し出ていただくことにより自賠責共済を解除することができます。

注記:手続きに当たっての必要書類等の詳細については、組合の窓口にお問い合わせください。なお、解除日は組合の窓口に必要書類を提出し、解除の申し出を行った日となります。また、始期前に解除された場合であっても、共済掛金の金額をお返しすることはできません。詳しくは組合までお問い合わせください。

自賠責共済についての詳しい内容は「自賠責共済とは」(http://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/product/car/jibaiseki.html)をご覧ください。

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