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共済金の支払い等の適正化に向けた取組みについて

平成20年10月30日

 JA共済では、平成18年1月26日付けで農林水産省に提出した改善計画に基づき、共済金支払の適正化に向けた様々な取組みを行ってまいりました。
  現在は、改善計画に掲げた取組みを着実に遂行してきたことにより、適正な支払管理態勢が構築されております。
  JA共済では、今後も、改善計画に掲げた各種取組みを継続することにより、組合員・利用者の皆様の信頼の向上に努め、最良の「安心」と「満足」を提供してまいります。

 今回、組合員・利用者の皆様には、これまでの共済金の支払い等の適正化に向けた取組みについて下記のとおりご報告いたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。また、今後は6ヶ月ごとに取組状況を報告してまいります。

業務改善計画の取組み内容(概要)について

1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化

 経営管理(ガバナンス)態勢を整備強化するため、「共済金支払管理委員会」「共済金審査会」「専任部署」の設置等により、役員が共済金支払業務の運営体制を常に管理しています。

2.組合員・利用者の皆様への説明態勢の見直し・整備

 組合員・利用者の皆様に、どういった場合にどのような共済金がお支払できるかという具体的な内容をより一層理解していただくため、ご契約にあたり説明に用いている各種パンフレットや共済金のご請求時に用いる請求書類の記載内容を充実させるなどの見直しを行いました。

3.仕組開発管理態勢の見直し・整備

 仕組開発(保険会社でいうところの商品開発にあたります)に関わる、仕組開発部門、業務部門(契約引受・支払を担当)、普及推進部門、システム開発部門およびその担当役員による「仕組開発管理会議」を定期的に開催し、各部門の間の連携強化、仕組開発作業にかかる進捗管理と諸課題の解決を図っています。

4.共済金支払管理態勢の検証・見直し

 共済金の支払処理にあたって、支払査定担当者が支払漏れを起こさずに適正な判断を下せることを促進するための改善を図るとともに、請求漏れがあった場合に漏れなくご契約者様に請求のご案内ができるようにチェック機能の強化を図りました。

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