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共済金のお支払等の適正化に向けた取組み状況について

平成22年4月30日

 JA共済では、平成21年10月から平成22年3月末までに実施した共済金のお支払等の適正化に向けた取組みについて、下記のとおりご報告いたします。

 今後も共済金支払の適正化に向けて、組合員・利用者の皆さまの利便性の向上および契約者保護の一層の徹底をはかるとともに、適切な情報提供や契約の保全業務態勢の充実、共済約款の一層の平明化等の取組みを通じて、皆さまに信頼いただけるよう努めてまいります。

経営管理(ガバナンス)態勢の整備

1.共済金支払管理委員会の開催

  • JA共済連の担当役員が共済金支払の適正化にかかる取組状況を常に管理できるよう設置した「共済金支払管理委員会」を毎月開催しました(計6回)。当委員会で共済金支払後の検証結果や共済金審査会の審査結果等について審議し、必要な改善指示を行いました。
  • 一部支払漏れの事象の発生を受け、共済金支払管理委員会において、過去にさかのぼった調査が必要と判断したため、その指示にもとづき全県で調査を行いました。結果、支払漏れが判明したため、早急に追加支払の対応を行いました。なお、本件についてはプレスリリースを行った上でホームページにて公表しており、再発防止に向けた対応に取り組んでおります。

2.共済金審査会の開催

 JA共済連では、共済金のお支払いに該当しないと判断するご請求事案および高度な判断を要するご請求事案に対して、医師、弁護士が専門的な見地から審査することで支払の適切性を確保するために設置した「共済金審査会」を毎月開催しました(計6回)。生命共済・傷害共済38件、自動車共済7件の事案内容について審査を行い、その結果共済金をお支払いすべきと判断された事案が、生命共済で1件、自動車共済で2件ありました。

3.内部監査態勢の強化

  • JA共済連では、各都道府県本部の業務部および自動車損害調査部が行う業務点検の実施状況を内部監査役が検証し、必要な改善指摘を行いました。
  • JA共済連では、生命総合共済、建物更生共済、自動車共済ごとに共済金の支払漏れが生じないよう、事案を毎月サンプリングして、事案対応状況にかかる適切性について検証し、必要な改善指摘を行いました。

組合員・利用者の皆さまへの説明態勢の整備

1.ご契約者さまへの情報提供・注意喚起の充実

  • JA共済では、組合員・利用者さまのお宅に伺い「JA共済についてご不明な点、ご心配な点などをお聞きする活動(3Q訪問活動)に取組んでおりますが、その際共済金のご請求忘れがないか確認・説明をさせていただいております。また、JA共済では皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう「共済相談窓口」を設置し、ご相談および苦情を受け付けておりますが、寄せられた苦情やご要望をより一層のサービス向上につなげられるよう改善に努めております。
  • JA共済では、利用者保護を目的とする保険法の施行(平成22年4月)に合わせ、JA共済の対応事項を組合員・利用者の皆さまにご理解していただけるよう、取り組みました。⇒<主な取組みの内容>「保険法」施行にかかるご案内(チラシ)のJAを通じた組合員・利用者への配布/JA共済ホームページへの掲載/日本農業新聞等への広告掲載等
  • 組合員・利用者の皆さまが、契約内容の見直しや共済金の請求時など各種届出が必要な際に活用いただけるよう、ご契約のしおりの読みやすさ、わかりやすさの向上に取り組みました。⇒<主な取組みの内容>仕組み(商品)の特徴や保障内容を図やイラストを配して説明/目的別もくじ等の検索性能を充実
  • 自動車共済の共済金の請求にかかる資材(手続きのご案内、支払請求書、安心パンフレット等)について、よりわかりやすく、ご請求者が記入しやすい改善に取り組みました。

わかりやすい仕組みの提供

1.仕組開発管理会議の開催

 JA共済連では、仕組開発(注記:保険会社でいうところの商品開発にあたります。)部門、引受・支払部門、システム部門等の担当役員・部長をメンバーとした「仕組開発管理会議」を毎月開催し(計6回)、仕組開発段階から共済金支払適正化に向けた取組みを行いました。

2.共済約款の平明化の実施

 平成22年4月の保険法施行に向けた共済約款の改訂に併せて、組合員・利用者の皆さまにご契約内容を理解していただけるよう、共済約款の読みやすさ、わかりやすさの向上に取り組みました。⇒<主な取組みの内容>カッコ書きの解消や表形式の活用等の規定表現の見直し/文字サイズ・約款サイズの拡大等の仕様・体裁の見直し

3.仕組みの見直し

  • 組合員・利用者の皆さまにとって「わかりやすい仕組み」とするため、仕組みの見直しの検討に取り組んでおります。
  • この一環として、平成22年4月に向け、JA共済が提供する医療保障仕組みについて、「わかりやすさ」を重視し、保障拡充を図ったうえで医療共済に一本化する仕組改訂を行うこととしました。

共済金支払管理態勢の整備

1.共済金支払にかかる事務処理手順の強化

  • 共済金の全部または一部について、お支払いできないと判断した担当者とは異なる担当者が、その判断の妥当性についてチェックシート等を用いて確認する複数チェックを継続的に実施しております。
  • 平成22年4月の保険法の施行に向け、共済金支払いにかかる事務処理手順やシステム等の整備に取り組みました。
  • 生命共済において支払漏れが発生しやすい事象を分析し、共済金をより適正に支払うためのシステムの整備についての検討に取り組んでおります。
  • 自動車共済において、事故受付した情報をもとに、請求可能な保障についてシステムによる自動判定を行い、ご請求者に案内することにより、請求漏れ防止に取り組みました。

2.共済金支払後の点検・検証の実施

  • JA共済連の各都道府県本部において、共済金の支払可否判断の適切性についての点検を毎月実施(月次業務点検)しており、共済金支払が必要と確認された場合には速やかに支払処理を行う態勢を整備しております。
  • さらに、JA共済連の全国本部による実地調査・検証を実施しており、適正な支払処理を行う態勢を整備しております。
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