お知らせ
平成23年11月7日
JA共済では、平成23年4月から平成23年9月末までに実施した共済金のお支払等の適正化に向けた取組みについて、下記のとおりご報告いたします。
今後も共済金支払の適正化に向けて、組合員・利用者の皆さまの利便性の向上および契約者保護の一層の徹底をはかるとともに、適切な情報提供や契約の保全業務態勢の充実、わかりやすい仕組みの実現等の取組みを通じて、皆さまに信頼いただけるよう努めてまいります。
JA共済連の担当役員が共済金支払の適正化にかかる取組状況を常に管理できるよう設置した「共済金支払管理委員会」を毎月開催しました(計6回)。当委員会で共済金支払後の検証結果や共済金審査会の審査結果等について審議し、必要な改善指示を行いました。
JA共済連では、共済金のお支払いに該当しないと判断するご請求事案および高度な判断を要するご請求事案に対して、医師、弁護士が専門的な見地から審査することで支払の適切性を確保するために設置した「共済金審査会」を毎月開催しました(計6回)。生命共済・傷害共済33件、自動車共済10件の事案内容について審査を行い、その結果共済金をお支払いすべきと判断された事案が、生命共済で2件ありました。
(1)JA共済では、3Q訪問活動を通じて、組合員・利用者さまへ日頃の感謝をお伝えするとともに、共済金のご請求忘れがないか確認させていただいております。
また、JA共済では皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう「共済相談窓口」を設置し、ご相談および苦情を受け付けておりますが、寄せられた苦情やご要望をより一層のサービス向上につなげられるよう改善に努めております。
なお、裁判外紛争解決制度(ADR)にかかる対応として、業務運営体制・内部規則を整備する等、JA・連合会それぞれに苦情処理・紛争解決にかかる所要の措置を行いました。利用者からの苦情申出先、苦情処理・紛争解決にかかる措置の内容、苦情等にかかる内部規則の概要については、平成22年10月1日からJA・連合会のホームページに掲載またはその内容を記載したチラシを店頭に設置しております。
(2)JA共済では、利用者保護を目的とする保険法の施行(平成22年4月)に合わせ、JA共済の対応事項を組合員・利用者の皆さまにご理解していただけるよう、取り組んでおります。
<主な取組みの内容>
(3)組合員・利用者の皆さまが、契約内容の見直しや共済金の請求時など各種届出が必要な際に活用いただけるよう、ご契約のしおりの読みやすさ、わかりやすさの向上に取り組み、平成22年4月よりご契約時に配付しております。
<主な取組みの内容>
(4)組合員・利用者の皆さまが、共済について、いつでも詳しい保障(商品)内容をご覧いただけるよう、JA共済ホームページにしおり・共済約款を掲載しております。
JA共済連では、仕組開発(注記:保険会社でいうところの商品開発にあたります。)部門、引受・支払部門、システム部門等の担当役員・部長をメンバーとした「仕組開発管理会議」を毎月開催し(計5回)、仕組開発段階から共済金支払適正化に向けた取組みを行いました。
組合員・利用者の皆さまにとって「わかりやすい仕組み」とするため、仕組みの見直しの検討に取り組んでおります。