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共済金のお支払等の適正化に向けた取組み状況について

平成24年4月24日

 JA共済では、平成23年10月から平成24年3月末までに実施した共済金のお支払等の適正化に向けた取組みについて、下記のとおりご報告いたします。
  今後も共済金支払の適正化に向けて、組合員・利用者の皆さまの利便性の向上および契約者保護の一層の徹底をはかるとともに、適切な情報提供や契約の保全業務態勢の充実、わかりやすい仕組みの実現等の取組みを通じて、皆さまに信頼いただけるよう努めてまいります。

経営管理(ガバナンス)態勢の整備

1.共済金支払管理委員会の開催

 JA共済連の担当役員が共済金支払の適正化にかかる取組状況を常に管理できるよう設置した「共済金支払管理委員会」を毎月開催しました(計7回)。当委員会で共済金支払後の検証結果や共済金審査会の審査結果等について審議し、必要な改善指示を行いました。

2.共済金審査会の開催

 JA共済連では、共済金のお支払いに該当しないと判断するご請求事案および高度な判断を要するご請求事案に対して、医師、弁護士が専門的な見地から審査することで支払の適切性を確保するために設置した「共済金審査会」を毎月開催しました(計6回)。生命共済・傷害共済31件、自動車共済11件の事案内容について審査を行い、全事案において適切な判断であったことを確認しました。

3.内部監査態勢の強化

  • JA共済連では、各都道府県本部の業務部および自動車損害調査部が行う業務点検の実施状況を内部監査役が検証し、必要な改善指摘を行いました。
  • JA共済連では、生命共済、建物更生共済、自動車共済ごとに共済金の支払漏れが生じないよう、事案を毎月サンプリングして、事案対応状況にかかる適切性について検証し、必要な改善指摘を行いました。

組合員・利用者の皆さまへの説明態勢の整備

ご契約者さまへの情報提供・注意喚起の充実

(1)JA共済では、3Q訪問活動を通じて、組合員・利用者さまへ日頃の感謝をお伝えするとともに、共済金のご請求忘れがないか確認させていただいております。
 また、JA共済では皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう「共済相談窓口」を設置し、ご相談および苦情を受け付けておりますが、寄せられた苦情やご要望をより一層のサービス向上につなげられるよう改善に努めております。
 なお、裁判外紛争解決制度(ADR)にかかる対応として、業務運営体制・内部規則を整備する等、JA・連合会それぞれに苦情処理・紛争解決にかかる所要の措置を行いました。利用者からの苦情申出先、苦情処理・紛争解決にかかる措置の内容、苦情等にかかる内部規則の概要については、平成22年10月1日からJA・連合会のホームページに掲載またはその内容を記載したチラシを店頭に設置しております。

(2)組合員・利用者の皆さまが、契約内容の見直しや共済金の請求時など各種届出が必要な際に活用いただけるよう、ご契約のしおりの読みやすさ、わかりやすさの向上に取り組み、平成22年4月よりご契約時に配付しております。

<主な取組みの内容>

  • 仕組み(商品)の特徴や保障内容を図やイラストを配して説明
  • 目的別もくじ等の検索性能を充実

(3)組合員・利用者の皆さまが、共済について、いつでも詳しい保障(商品)内容をご覧いただけるよう、JA共済ホームページにしおり・共済約款を掲載しております。

わかりやすい仕組みの提供

1.仕組開発管理会議の開催

 JA共済連では、仕組開発(注記:保険会社でいうところの商品開発にあたります。)部門、引受・支払部門、システム部門等の担当役員・部長をメンバーとした「仕組開発管理会議」を毎月開催し(計5回)、仕組開発段階から共済金支払適正化に向けた取組みを行いました。

2.仕組みの見直し

  • 組合員・利用者の皆さまにとって「わかりやすい仕組み」とするため、仕組みの見直しの検討に取り組んでおります。
  • 自動車共済においては、未保障分野の解消(保障内容の拡充等)、仕組みの簡素化・明確化をするなどの仕組改訂を行いました(その他仕組改訂項目も含め、詳細は平成24年4月実施の仕組改訂をご参照ください。)。

共済金支払管理態勢の整備

1.共済金支払にかかる事務処理手順の強化

  • 共済金の全部または一部について、お支払いできないと判断した担当者とは異なる担当者が、その判断の妥当性についてチェックシート等を用いて確認する複数チェックを継続的に実施しております。
  • 生命共済・建物共済・自動車共済において支払漏れが発生しやすい事象を分析し、共済金をより適正に支払うためのシステム整備に継続して取り組んでおります。

2.共済金支払後の点検・検証の実施

  • JA共済連の各都道府県本部において、共済金の支払可否判断の適切性についての点検を毎月(月次業務点検)および年2回(半期業務点検)実施しており、共済金支払が必要と確認された場合には速やかに支払処理を行う態勢を整備しております。
  • さらに、JA共済連の全国本部による実地調査・検証を実施しており、適正な支払処理を行う態勢を整備しております。
  • 自動車共済における搭乗者傷害保障の部位・症状別治療共済金において、症状の重篤化等により追加でお支払い可能となる共済金がないか点検を実施しました。点検により、お支払い可能となった事案につきましては、支払処理を速やかに行いました。
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