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岩手県沿岸北部を震源とする地震にかかる災害対策本部の設置について

平成20年7月24日

JA共済連では、平成20年7月24日(木)午前0時26分頃発生した、岩手県沿岸北部を震源とする強い地震を受け、共済契約関係被害状況の早期把握ならびに今後の調査・損害査定の速やかな対応を行う観点から、地震規模を勘案し、全国本部災害対策本部(本部長:上原寿宰)ならびに現地災害対策本部として青森県本部災害対策本部(本部長:宮本和彦)、岩手県本部災害対策本部(本部長:柳谷敬志)を平成20年7月24日午前6時30分にそれぞれ設置しました。

災害対策本部の役割

  • 共済契約関係被害状況の早期把握
  • 損害査定体制の確立、スタッフの確保・動員
  • 査定処理、その他共済金支払上必要な事項
  • その他

自然災害広域損害査定員の派遣

迅速な共済金の支払にあたっては、十分な損害査定体制が最も重要となることから、JA共済では、全国の自然災害広域損害査定員派遣による損害査定体制を確立して、日頃から大規模自然災害に備えており、岩手県沿岸北部を震源とする地震においても自然災害広域損害査定員を派遣する手配をすすめています。

災害ビニールシートの提供

JA共済では、従前より独自のサービスとして「JA共済災害シートサービス」を提供しています。被災された加入者の皆さまのお役に立てるように、被害が甚大である地域のJAを通じて、災害ビニールシートを配布する手配をすすめています。

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