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「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の受入れについて

平成27年5月22日

 JA共済連は、責任ある機関投資家として、『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の主旨に賛同し、受入れることとします。
 受入れにあたって、各原則に基づく対応方針を以下のとおりとしています。

【原則1】 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 JA共済連は、投資先企業やその事業環境に関する理解を深めることに努め、対話等を通じて、スチュワードシップ責任を果たすことが、ご契約者さま等の中長期的な利益に繋がると考えております。

【原則2】 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 JA共済連は、ご契約者さま等の利益を不当に害することのないように、利益相反にかかる管理方針に基づき、適切に管理してまいります。

【原則3】 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

 JA共済連は、企業価値向上の源泉である持続的な利益成長が期待できる企業について、財務面(事業戦略、業績動向など)および非財務面(経営方針・計画、競争優位性、マネジメントなど)を総合的に評価した上で選定・投資しており、投資先企業の利益成長見通しにかかる評価の妥当性を随時確認するため、情報収集活動、企業面談、施設見学などを通じ、投資先企業の事業環境や業績動向を継続的に把握するよう努めております。

【原則4】 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

 JA共済連は、運用収益の向上のため、投資先企業の持続的な利益成長見通しに変化を与える経営課題等について、投資先企業との面談等を通じ把握するとともに、当該認識の共有化を図り、問題の改善に努めてまいります。

【原則5】 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

 JA共済連は、上記原則4に沿った活動を展開する中で、運用収益の向上の観点から議決権行使方針を定め、適切に議決権の行使を行っております。

【原則6】 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

 JA共済連の議決権行使方針の概要等については、スチュワードシップ活動にかかる報告の一環としてホームページにて定期的に公表いたします。

【原則7】 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

 JA共済連は、投資先企業や事業環境等を把握する体制を整備しておりますが、投資先企業の持続的成長に資するよう適切な活動を行うための実力を備えるべく日々努めてまいります。

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