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「日本郵政グループの株式上場等」にかかる本会の見解

平成24年10月30日

 平成24年10月29日、郵政民営化委員会において日本郵政株式会社(以下、「日本郵政」)による「日本郵政グループの株式上場等」(以下、「株式上場計画」)につき審議が行われ、その内容が公表されました。

 本会はこれまで、「暗黙の政府保証」の期待と安心感を国民に与え、民間事業者より優位に立つ材料となっているとの認識から、間接的な政府出資が解消されない限り、かんぽ生命及びゆうちょ銀行(以下、「金融2社」)の業務範囲の拡大や商品性を向上させる改定を認可するべきでないと訴えてまいりました。

 しかしながら、このたび公表された株式上場計画は、政府の保有する日本郵政の株式を上場する計画を示しているのみであり、日本郵政の保有する金融2社の株式の処分について、具体的な計画を何ら示しておりません。

 郵政民営化法は、日本郵政の株式について、上場後もその3分の1超を保有することを政府に義務付けており、日本郵政が株式保有を通じて金融2社に影響力を持ち続ける限り、「暗黙の政府保証」の期待と安心感を国民に与える環境は、何ら変わるところがありません。

 したがいまして、金融2社の完全民営化に至るための具体的なスケジュールとその実行が示されていない現状においては、認可申請中であるかんぽ生命の学資保険の改定及びゆうちょ銀行の損害保険募集を認めることは、妥当でないと考えます。

 政府関係機関および郵政民営化委員会におかれましては、郵政民営化法の目的(郵政民営化法 第1条)および基本理念(同法 第2条)に十分ご配慮下さいますようお願い申し上げます。

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