利益相反管理方針の概要について
ＪＡ共済連は、ご利用者さまとのお取引に際して、ご利用者さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等に基づき適正に業務を遂行いたします。
対象となる組織と取引
ＪＡ共済連または子金融機関等がご利用者さまと行う取引のうち、ご利用者の利益が不当に害されるおそれのある取引（対象取引）を対象として利益相反管理を行います。
なお、対象となる子金融機関等は、共栄火災海上保険株式会社、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社です。
対象取引の類型および特定
ＪＡ共済連は、ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれのある取引として以下に該当する取引を利益相反管理の対象といたします。
- 1.ご利用者さまの不利益のもと、ＪＡ共済連または子金融機関等が利益を得る可能性がある場合
- 2.ご利用者さまよりも他のご利用者さまの利益を優先する経済的その他の誘因がある場合
- 3.ご利用者さまとの関係を通じて入手した情報を、ＪＡ共済連または子金融機関等が不当に利用して利益を得る可能性がある場合
- 4.その他ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれのある場合
なお、対象取引に該当するか否かの特定においては、ＪＡ共済連および子金融機関等の業務内容や規模、特性等を勘案するとともに、個別具体的な事情に応じて決定いたします。
対象取引の管理方法
ＪＡ共済連は、利益相反管理の方法として、以下に掲げる方法を適宜選択し組み合わせることにより管理を行います。
- 1.対象取引を行う部門と当該ご利用者さまとの取引を行う部門を分離する方法
- 2.対象取引または当該ご利用者さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
- 3.対象取引に伴い、当該ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該ご利用者さまに適切に開示する方法
（本会または子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。） - その他対象取引を適切に管理するための方法
利益相反管理体制の整備
ＪＡ共済連は、適正な利益相反管理の遂行のため、営業部門から独立した利益相反管理統括部署の設置を行い、ＪＡ共済連および子金融機関等の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。
また、これらの管理体制を定期的に検証するとともに、役職員に対して研修を実施し利益相反の防止に努めます。
なお、ＪＡ共済連にかかる利益相反管理方針はこのとおりですが、ＪＡにおける利益相反管理方針等につきましては、ご利用のＪＡにてご確認ください。