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新しい保障のお知らせ(平成29年4月実施の仕組改訂)

JA共済では、平成29年4月1日から建物更生共済と生命総合共済の保障内容を新しくいたしました。

1.仕組改訂に伴う共済約款の変更のお知らせ

(1)仕組改訂等の趣旨

自然災害の増加による組合員・利用者の保障ニーズの変化にお応えするとともに、シンプルでわかりやすい仕組みを提供することを目的に、建物更生共済の仕組改訂を行いました。

(2)仕組改訂等の特長

[1]わかりやすい「実損てん補方式」を導入しました!

「火災等」や「地震等を除く自然災害」によって損害を受けたときに、付保割合※1にかかわらず、火災共済金額を限度に、損害の額を共済金としてお受け取りいただける「実損てん補方式」を導入しました。(注)

「実損てん補方式」の場合、損害の額が火災共済金額以下であれば、損害の額を共済金としてお支払いしますので、損害を受けた建物等の修繕費を共済金だけでまかないやすくなりました。

共済の対象現行改訂後
建物・特定建築物(注)比例てん補方式比例てん補方式・実損てん補方式
※太字部:新設・変更箇所
(注)共済の対象が動産の場合、「実損てん補方式」のみとなります。
[ご契約例]
共済価額※2:3,000万円、火災共済金額:1,500万円
→ 付保割合※1 50%
水災により300万円の損害が発生した場合・・・

(現行)「比例てん補方式」の場合

付保割合※1に応じて、
損害の額の50%である150万円をお支払いします。
(損害の額300万円×付保割合50%=150万円)

(改訂後)「実損てん補方式」の場合

付保割合※1にかかわらず、
損害の額300万円をお支払いします。
  • ※1 付保割合とは、共済価額に対して、いくらの保障(火災共済金額)を備えているかを割合であらわしたものをいいます。(計算方法:付保割合=火災共済金額/共済価額※2
  • ※2 共済価額とは、共済の対象(建物・動産等)を金銭に評価した額をいいます。建物更生共済では、経過年数に応じた「時価額」ではなく、現在と同様の建物・動産等を改めて建築・購入するのに必要な額である「再取得価額」を共済価額とすることを基本としています。

[2]「水災」時の保障を拡充しました!

臨時費用共済金および特別費用共済金の支払要件に「水災」を追加しました。これにより、「水災」時にも充実した費用保障が得られるようになりました。

<臨時費用共済金>
 現行改訂後
支払要件火災等、風災、ひょう災、雪災火災等、風災、ひょう災、雪災、水災
費用共済金の額1回の事故について
火災共済金の額または自然災害共済金の額×30%
(250万円を限度とします。)
1回の事故について
火災共済金の額または風水災等共済金(注1)の額×10%または30%(注2)
(250万円を限度とします。)
※太字部:新設・変更箇所
  • (注1)自然災害共済金を風水災等共済金(支払要件:風災、ひょう災、雪災、水災)と地震共済金(支払要件:地震等)に区分します。
  • (注2)ご契約時等に10%または30%のいずれかを選択いただけるようになりました。
<特別費用共済金>
 現行改訂後
支払要件火災等、風災、ひょう災、雪災火災等、風災、ひょう災、雪災、水災
費用共済金の額1回の事故について
火災共済金額×10%
(200万円を限度とします。)
1回の事故について
火災共済金額×10%
(200万円を限度とします。)
※太字部:新設・変更箇所

[3]満期共済金額を自由に設定いただけるようになりました!

ニーズに応じた満期共済金額でご加入いただけるよう、現行の型倍制度(注)を廃止しました。これにより、満期共済金額を自由に設定いただけるようになりました。

あわせて設定いただく満期共済金額の最低限度を「火災共済金額の10分の1」から「火災共済金額の30分の1」に引き下げます。これにより、満期保障を抑えることで掛金負担を軽減することができるようになりました。

  • (注)型倍制度とは、選択いただく満期共済金額について、「火災共済金額と同額(1型)」、「火災共済金額の2分の1(2型)」、「火災共済金額の5分の1(5型)」または「火災共済金額の10分の1(10型)」のいずれかから選択する制度です。
 現行改訂後
満期共済金額1型、2型、5型または10型のいずれかで、設定する。
(型倍制度あり)
「火災共済金額と同額」から「火災共済金額の30分の1」の範囲で、設定する。
(型倍制度なし)
※太字部:新設・変更箇所

(3)共済掛金

仕組改訂後の建物更生共済(むてきプラス)に適用する共済掛金率における構造区分については、耐火造を耐火造Aと耐火造B・Cに細分化し、省令準耐火建物は耐火造B・Cの共済掛金率を適用します。

仕組改訂後の共済掛金例は、以下のとおりです。

<共済掛金例>
共済の対象:建物、住宅物件、協定共済価額:1,500万円、火災共済金額:1,500万円
満期共済金額:50万円、実損てん補特約付、臨時費用共済金の支払割合10%、年払い、口座振替扱い
保障期間構造区分
木造・防火造耐火造B・C耐火造A
30年 ※75,819円48,185円41,709円
20年 ※83,854円56,226円49,752円
10年108,432円80,822円74,354円
5年164,708円135,468円128,611円
※当初契約の共済掛金

なお、当初契約日を平成29年3月以前とする建物更生共済契約(むてき)についても、平成29年4月以後の継続時点において、共済掛金率を変更いたしました。

<確認ください!>
「建物更生共済(むてきプラス)における省令準耐火建物について」

平成29年4月の建物更生共済の仕組改訂では、共済掛金率における構造区分等の見直しを行っております。
その中で「省令準耐火建物(注)」の構造区分については、「木・防火造」から「耐火造B・C」に変更となっています。(危険が少ない区分に変更となっています。)
そのため、「省令準耐火建物」に該当する建物について、仕組改訂前の建物更生共済にご加入いただいている場合、そのご契約を見直し、建物更生共済(むてきプラス)に転換いただくことで、同じ共済金額であっても共済掛金が安くなる場合があります。(「省令準耐火建物」に該当する建物に収容されている家財のご契約も同様です。)

詳しくはお近くのJA窓口にお問い合わせください。

(注)省令準耐火建物とは
省令準耐火建物とは、勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令(平成19年厚生労働省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号ロ(2)に定める耐火性能を有する構造の建物として、独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致するものまたは独立行政法人住宅金融支援機構の承認を得たものをいいます。

ただし、所定の申告書により当該建物の構造を確認できた建物に限ります。

(4)ペーパーレス・キャッシュレス手続きの導入

組合員・利用者の皆様の利便性向上を目的として、平成28年4月から生命総合共済新契約のお申込手続きよりタブレット端末「Lablet's」によるペーパーレス化・キャッシュレス化を展開していますが、平成29年4月から建物更生共済新契約にも導入し、手続きの対象範囲を拡大いたしました。

タブレット端末の大きな画面で、わかりやすく、簡単にお手続きいただけるようになるとともに、契約手続き時に現金をご用意いただく必要がなくなりました。

ペーパーレス手続きキャッシュレス手続き
ガイダンス表示や文字の拡大など、タブレット端末ならではの機能を搭載しており、画面の案内にしたがって入力・確認を進められるため、操作が簡単です。契約が成立した後に口座振替などをご利用いただき、第1回共済掛金をお払込みいただくことが可能となるため、契約手続きの際に、お手元に現金をご用意いただくことなく、お申込みいただけます。

(5)愛称の変更

建物更生共済の愛称を、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更しました。

新しい建物更生共済のロゴ
<新しい建物更生共済のロゴ>

2.こども共済の仕組改訂

(1)仕組改訂の趣旨

組合員・利用者の多様なニーズにお応えすることを目的に、こども共済の仕組改訂を行います。

(2)仕組改訂の特長

[1]より多くの組合員・利用者にご加入いただけるようになりました!(学資金型・祝金型)

ア 契約年齢の拡大
共済契約者の最高契約年齢を60歳から75歳に引き上げます。
イ 共済掛金払込免除不担保特則の新設
共済掛金の払込免除のない契約とする共済掛金払込免除不担保特則を新設しました。
共済掛金払込免除不担保特則を付加することにより、共済契約者の年齢や健康状態にかかわらずご加入いただけるようになりました。

[2]多様な学資金準備計画のニーズにお応えできるようになりました!(学資金型)

ア 中学校プラン・高校プランの新設、共済掛金払込終了年齢の拡充
学資金準備目的に応じ、中学校・高校・大学の3つのプランからご選択いただけるようになりました。さらに、お子さまの教育費負担の少ない時期に共済掛金の払込みを終えられるよう、高校プラン・大学プランについては共済掛金払込終了年齢もご選択いただけます。
 共済期間学資金支払開始年齢共済掛金払込終了年齢
中学校プラン14歳満期11歳11歳
15歳満期12歳12歳
高校プラン17歳満期14歳11歳、14歳
18歳満期15歳12歳、15歳
大学プラン22歳満期17歳11歳、14歳、17歳
18歳12歳、15歳、18歳

※太字部:新設

イ 入学準備型の新設
学資金タイプを、次の2つからご選択いただけるようになりました。
(ア)基本型
:学資金の額は毎回同額となりました。
(イ)入学準備型
:入学時の学資金(初回の学資金)の支払割合が高くなりました。

(3)共済掛金

[ご契約例]
こども共済 学資金型 大学プラン 学資金タイプ:基本型 ※
被共済者:0歳、共済契約者:男性30歳
共済金額:100万円、共済期間:22歳満期、学資金支払開始年齢:18歳
特則:養育年金特則なし、共済掛金払込免除不担保特則なし

新しい保障の仕組図
[ご契約例の共済掛金(年払い、口座振替扱い)]
共済掛金払込終了年齢共済掛金給付率 ※
18歳53,024円104.7%
15歳62,481円106.6%
12歳76,711円108.6%

※給付率は契約内容によって異なります(給付率=給付総額÷払込共済掛金総額)。

(4)愛称の変更

こども共済 学資金型の愛称を、現行の「すてっぷ」から「学資応援隊」に変更しました。


<こども共済 学資応援隊のロゴ>

3.共済掛金率の改定

市中金利動向等を踏まえ、共済掛金率を改定いたしました。
主な共済種類における共済掛金例は以下のとおりです。

(1)終身共済

[ご契約例]
加入年齢30歳
主契約共済金額:200万円
共済掛金払込終了年齢:60歳
特約定期特約:800万円
災害給付特約:500万円
災害死亡割増特約:500万円
家族収入保障特約:120万円(年額)
生前給付特約
指定代理請求特約
[ご契約例の共済掛金(年払い、口座振替扱い)]
性別現行改定後現行比
男性145,999円159,087円109.0%
女性109,949円123,051円111.9%

(2)養老生命共済

[ご契約例]
加入年齢30歳
主契約共済金額:200万円
共済期間:30年
特約定期特約:800万円
災害給付特約:500万円
災害死亡割増特約:500万円
生前給付特約
指定代理請求特約
[ご契約例の共済掛金(年払い、口座振替扱い)]
性別現行改定後現行比
男性95,170円102,506円107.7%
女性80,870円87,660円108.4%

(3)医療共済

[ご契約例]
加入年齢25歳
主契約入院共済金日額:10,000円
共済期間:終身
1入院限度日数:60日
共済掛金払込終了年齢:99歳
先進医療保障:あり
入院見舞保障:あり
三大疾病重点保障特則:あり
特約指定代理請求特約
[ご契約例の共済掛金(年払い、口座振替扱い)]
性別現行改定後現行比
男性91,732円101,217円110.3%
女性95,084円104,629円110.0%

以上

17489000170