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自動車事故Q&A

Q1. 事故の相手方へのおわび・お見舞いはどのようにしたらよいですか?

A.お客さまのほうに責任のある事故(特に人身事故)の場合、相手方へのおわび・お見舞いや、葬儀への参列などを通じ、相手方に十分誠意を尽くすことが円満な事故解決への第一歩となります。

〔ポイント〕

  • 最初のおわび・お見舞いは早めに行いましょう。
  • 相手方へお見舞いを贈る際は、金銭よりも菓子折り・果物など品物のほうがよいでしょう。ただし、植木鉢など「根付く(寝付く)」を連想させるものは入院中の方に贈らないのがマナーです。
  • 2回目以降のおわび・お見舞いは、相手方の回復状況に合わせてタイミングよく継続的に行いましょう。詳しくはJAの事故担当者にご相談ください。

Q2. 相手方から金銭に関する要求を受けた場合、どのようにすればよいですか?

A.JAにご相談なく賠償のお約束や示談をされますと、共済金で全額保障できなくなることもございます。相手方から金銭に関する要望があった場合は、必ず事前にJAの事故担当者にご相談ください。

Q3. 警察への届出は必ず必要ですか?

A.物損事故・人身事故にかかわらず、必ず警察への届出をお願いします。警察に届けることによって事故の事実関係をはっきりさせ、後日のトラブルを防ぐことにつながります。なお、警察への届出は、法律(道路交通法第72条)によって定められた義務でもあります。

Q4. 壊れた自分の車はすぐに修理してもよいですか?

A.損傷されたお車は修理工場に入庫いただいても結構です。ただし、お車の損害を確認させていただきますので、JA自動車共済に加入している旨を工場担当者の方にお伝えください。

Q5. 過失(責任)割合はどのように決められるのですか?

A.過失(責任)割合の決定にあたり、まずは事故当事者の方からお聞きした情報や道路状況等をもとに、事故の事実関係を明確にしていきます。
そのうえで、道路交通法に定められた優先関係・遵守事項、その他交通ルールの違反の有無・程度、過去の裁判例などから妥当な割合が決められていきます。

Q6. JAの自動車共済における割増・割引等級制度について教えてください。

A.「割増・割引等級制度」とは、事故の有無や件数等を、継続されるご契約の共済掛金に反映させる制度です。共済金をお支払いする事故の有無、事故内容、事故件数等により、継続後のご契約の等級(1から20等級)および事故有係数適用期間(「0年」から「6年」)(注記1)が決定されます。

≪初めてご契約される場合≫
初めてご契約される場合は6等級(注記2)となり、運転者の年齢条件に応じた割増・割引率が適用されます。また、事故有係数適用期間は「0年」となります。

≪継続してご契約される場合(他社からの継続を含みます。)≫
共済期間の初日がいつであるかにより、継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間の決定方法が異なります。詳しくはご契約先のJAまでお問い合わせください。

注記1:「事故有係数適用期間」とは、「事故有係数」を適用する期間(共済期間の初日における残りの適用年数)を示すものとしてご契約ごとに設定される値のことをいいます。
注記2:2台目以降のお車を新たにご契約される場合、所定の条件を全て満たしているときは、複数台所有者優遇措置を適用し、7等級を適用できる場合があります。

Q7. 事故を起こしたことにより、次回の掛金は上がってしまうのですか?

A.事故を起こして共済金が支払われた場合、原則として、次回ご契約時の等級は3等級下がり、共済掛金が上がります。(注記1)
一方、事故を起こしても結果的に共済金が支払われなかった場合(「事故を起こしてJAに連絡したが共済金を請求しなかった場合」、「共済金を請求したが共済金の支払いに該当しなかった場合」等)は次回ご契約時に等級が下がることはありません。(注記2)
なお、次回継続する際の共済掛金を試算することもできますので、JAの事故担当者にご相談ください。

注記1:等級が1等級下がる場合や、事故件数に数えない事故等、等級が下がらない場合もあります。
注記2:共済金請求の取下げ前に契約をご継続された場合、継続時点では等級ダウンした共済掛金で引受しますが、後日等級の補正や共済掛金の払戻しを行います。

Q8. 夜間・休日に発生した事故についてすぐには対応してくれないのですか?

A.ご加入先のJAが営業時間外の場合は、フリーダイヤルの事故受付センター(電話:0120-258931)にご連絡ください。お客さまのご要望により、初期対応専任のスタッフがご契約者や事故の相手方と連絡を取り、修理工場への連絡等必要な対応を迅速に行います。
  • 対人賠償事故(人身傷害事故含みます)、対物賠償事故、車両諸費用保障特約のついた車両単独事故が対象となります。
  • 平日17時から21時、土日・祝日9時から21時が受付時間となります。
  • ご契約内容が確認できない場合、既にご加入先のJAの損害調査サービス担当者が対応中である場合等、夜間休日初期対応サービスを実施できない場合があります。

Q9. 現在、事故の相手方が加入している任意の自動車保険(共済)の保険会社(共済組合)と示談交渉を行っているのですが、自賠責共済への請求はどうなるのでしょうか?

A.任意の自動車保険(共済)では、自賠責共済の支払分もまとめて支払う一括払制度がありますので、自賠責共済へ請求する必要はありません。なお、任意保険会社(共済組合)との示談が難航している場合には、一旦交渉を打ち切り、被害者が直接自賠責共済へ請求することもできます。
以下、自賠責共済の支払いに関してよくある質問をまとめましたので、そちらもご覧ください。

Q10.自賠責共済の請求方法にはどのようなものがありますか?

A.自賠責共済のご契約者もしくは実際に共済車両を用いて被害者に損害を与えた方など(以下ここでは「加害者」といいます。) が請求する方法(加害者請求)と、被害者が請求する方法(被害者請求)があります。
請求に必要な書類については、「共済金請求に必要な書類と揃え方」をご覧ください。
≪加害者請求≫
加害者が被害者に対して損害賠償金を支払ったあとに、その支払った金額の範囲内で
共済金の請求をする方法です。
請求にあたっては、被害者や病院などに支払ったことを証明する書類(領収書)が必
要です。
≪被害者請求≫
被害者が加害車両の加入しているJAや損害保険会社等に直接損害賠償額の請求を
する方法です。

Q11.自賠責共済への請求のタイミングが分かりません。

A.一般的には治療の終了など損害額が確定した場合に請求いただくことになりますが、次のように、損害額(賠償額)が確定していない場合でも請求できることがあります。

≪仮渡金請求≫
被害者が治療費その他の当座の費用にお困りのときに前払金として請求する方法
です。
この仮渡金は、最終的に共済金の額(損害賠償額)が決定した場合に、その共済
金の額(損害賠償額)から差し引かれます。
注記:仮渡金は被害者の方のみ請求できます。

Q12.自賠責共済の支払額は何に基づいて決められるのですか?

A.自動車損害賠償保障法(自賠法)第16条の3に規定する「支払基準」に基づき、傷害・後遺障害・死亡それぞれの損害額を算出し、自賠責共済金を支払うことになっています。
その支払基準は「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)」に定められています。詳細につきましては、国土交通省の自賠責関連ホームページ「自賠責保険ポータルサイト」をご覧ください。

Q13.請求者への情報提供とはどのようなものですか?

A.自賠責共済への請求が行われた場合には、自賠責共済は自賠法第16条の4に基づき以下の事項を記載した書面を請求者に対し交付することとなります。これにより、請求者は共済金等が適切に支払われているか自賠法等に基づく範囲内で必要な情報を入手することができます。
  • 請求があったとき
    支払基準の概要、支払手続の概要、紛争処理制度の概要
  • 共済金等を支払ったとき
    支払額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される
    場合における減額割合とその判断理由、異議申立の手続
  • 共済金等を支払わないこととしたとき
    支払わないとした理由
また、上記に加えて必要な追加(詳細)情報も請求することができます。

Q14.自賠責共済の調査結果や支払金額に不服がある場合、どうしたらよいのですか?

A.調査結果や支払われた共済金または損害賠償額に不服がある場合には、書面をもって異議申立を行うことができます。異議申立が行われた事案は、原則として、自賠責共済審査会で審査を行います。
また、異議申立の手続きのほかに、「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」に紛争処理の申請を行うこともできます。「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」では、公正中立で専門的な知見を有する弁護士、医師等で構成する紛争処理委員により調停が行われます。

なお、上記制度とは別に、自賠責共済金等の支払が支払基準に違反している場合や書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠法第16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度があります。詳細につきましては、国土交通省の自賠責関連ホームページ「自賠責保険ポータルサイト」をご覧ください。

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