事業理念

JA共済の事業理念

『農業を母に。助け合いを父に。』
JA共済は、「相互扶助」を事業理念としています。

JAの成り立ち

「一人は万人のために、万人は一人のために」
日本の農村では、古くから共同体をつくり、お互いに支え合い、助け合って暮らしを営んできました。

日常の農作業はもちろん、自然災害や火事などの災害時には、共同体全体で救済・援助を行ないました。そうした歴史を背景に、農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的・社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて、農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。

JAの共済事業は、こうした相互扶助(助け合い)を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

協同組合原則

協同組合とは、生活をよりよくしたいと願う人たちが共通する目的のために自主的に集まり、その事業の利用を中心としながら民主的な運営を行う、営利を目的としない組織です。

JAは、農業協同組合として、組合員の営農と生活全般を守り豊かにすることを目的に活動しています。

協同組合原則(世界各国の協同組合共通の運営原則)

定義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体である。
人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを満たすことを目的にしている。

価値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいている。
正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条とする。

原則

第1原則 自主的で開かれた組合員制

加入・脱退が自由。組合の活動に参加し、事業を利用したいと組合に加入を希望するものは加入を拒まず、強制的に脱退させることはない。

第2原則 組合員による民主的な管理 

組合員それぞれが1人1票の選挙権や議決権を行使して、民主的な方法で組合を管理する。

第3原則 組合財政への参加

組合員は公平に出資して、組合の事業を利用する。

第4原則 自主・自立

組合員による民主的な管理を確保し、組合の自主性を保持する。

第5原則 教育・研修、広報

組合員ひとりひとりの参加意欲を高める。

第6原則 協同組合間の協同

地域・全国、近隣諸国、国際的に相互に協同する。

第7原則 地域社会への関わり

魅力的な地域づくりや地域社会の持続的な発展に取り組む。

JA綱領

わたしたちJAのめざすもの

わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動いたします。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。

このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、

  • 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
  • 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
  • JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
  • 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
  • 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

JA共済の父 賀川豊彦

「一人ひとりは弱くても、手を取り合って結びつけば強い力になる」
協同組合による共済事業を実現した「JA共済の父」賀川豊彦

JA共済の原点は、JA共済の父といわれる賀川豊彦にあります。
賀川は大恐慌後のアメリカで、友愛互助による協同組合の必要性を説き、その熱意と高い理想から多くのアメリカ市民に親しまれ、日本人初のノーベル文学賞・平和賞候補になるなどよく知られていた日本人の一人で、戦前・戦後日本においても労働運動、農民運動や協同組合運動で重要な役割を担った人物です。
昭和11年の論文『保険制度の協同化を主張す』において、「生命保険は資本主義的営利保険によって経営されており、勤労大衆の利益を図るものではない。生命保険に限らず、保険そのものは本来互助的であり、あらゆる保険を協同組合化すべきである」と主張。戦争などにより活動を中断されながらも、ひたむきに協同組合による共済事業実現に向けてまい進しました。
昭和22年に農業協同組合法が制定されて農協が誕生し、農協による共済事業の実施が認められると、賀川は自らの足で全国を回って農協が共済事業を行うことの必要性を訴求。これが各地の協賛と感動を呼び、各地で共済事業が開始され、現在のJA共済の基礎ができあがっていきました。
また、賀川が共済に先んじて設立に寄与した相互扶助のための損害保険会社”共栄火災”もJA共済の普及活動に大いに力を貸し、JA共済の子会社となった現在に至るまで、組合員・利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、JA共済と絶えず連携・協力をしています。

JA共済事業の使命

  • JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供いたします。
  • JA共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
  • JA共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献いたします。