JA共済の事業理念
『農業を母に。助け合いを父に。』
JA共済は、「相互扶助」を事業理念としています。
『農業を母に。助け合いを父に。』
JA共済は、「相互扶助」を事業理念としています。
「一人は万人のために、万人は一人のために」
日本の農村では、古くから共同体をつくり、お互いに支え合い、助け合って暮らしを営んできました。
日常の農作業はもちろん、自然災害や火事などの災害時には、共同体全体で救済・援助を行ないました。そうした歴史を背景に、農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的・社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて、農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
JAの共済事業は、こうした相互扶助(助け合い)を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。
協同組合とは、生活をよりよくしたいと願う人たちが共通する目的のために自主的に集まり、その事業の利用を中心としながら民主的な運営を行う、営利を目的としない組織です。
JAは、農業協同組合として、組合員の営農と生活全般を守り豊かにすることを目的に活動しています。
定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体である。
人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを満たすことを目的にしている。
価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいている。
正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条とする。
原則
第1原則 自主的で開かれた組合員制
加入・脱退が自由。組合の活動に参加し、事業を利用したいと組合に加入を希望するものは加入を拒まず、強制的に脱退させることはない。
第2原則 組合員による民主的な管理
組合員それぞれが1人1票の選挙権や議決権を行使して、民主的な方法で組合を管理する。
第3原則 組合財政への参加
組合員は公平に出資して、組合の事業を利用する。
第4原則 自主・自立
組合員による民主的な管理を確保し、組合の自主性を保持する。
第5原則 教育・研修、広報
組合員ひとりひとりの参加意欲を高める。
第6原則 協同組合間の協同
地域・全国、近隣諸国、国際的に相互に協同する。
第7原則 地域社会への関わり
魅力的な地域づくりや地域社会の持続的な発展に取り組む。
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動いたします。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
「一人ひとりは弱くても、手を取り合って結びつけば強い力になる」
協同組合による共済事業を実現した「JA共済の父」賀川豊彦