取引時確認に関するお客さまへのお願い

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によるお客さまへの取引時確認へのご協力のお願いについて

JA共済では、犯罪から得た資金の洗浄(マネー・ローンダリング)およびテロ資金の供与を防止することの重要性を認識し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、同法)を遵守しております。同法に基づき、取引に際して、お客さまの本人特定事項(氏名、住居、生年月日等)、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認をさせていただいております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

1.お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの

確認事項 お持ちいただくもの(原本をお持ちください)
個人のお客さま※1 本人特定事項
(氏名、住居、生年月日)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 個人番号カード
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
  • 各種年金手帳
  • 各種健康保険証 などの本人確認書類
  • 本人確認書類の種類によっては、別の本人確認書類のご提示や現住居の
    記載がある公共料金の領収書等のご提示をお願いすることがあります。
取引を行う目的 窓口等で確認させていただきます。
職業
法人のお客さま※2 本人特定事項
(名称、本店や主たる事務所
の所在地)
  • 登記事項証明書※3
  • 印鑑登録証明書 など
取引を行う目的 窓口等で確認させていただきます。
事業内容
  • 登記事項証明書※3
  • 定款 など
実質的支配者の本人特定事項
(氏名、住居、生年月日)※4
窓口等で確認させていただきます。
来店された方の本人特定事項
(氏名、住居、生年月日)
上記「個人のお客さま」の本人特定事項に記載されているもの
に加え、委任状等により法人のお客さまのために取引を行って
いることを確認させていただきます。
  • 1 ご本人さま以外の方が来店された場合は、来店された方の本人特定事項(氏名、住居、生年月日)とあわせて、ご本人のための取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
  • 2 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については、一部取扱いが異なる場合があります。
  • 3 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
  • 4 法人のお客さまの場合は、法人の実質的支配者(法人の議決権の25%超を有している者や代表権を有する者等)の本人特定事項を確認させていただきます。

2.お客さまへの確認が必要な取引

(1)
新規に共済にご加入されるとき
(2)
年金、満期共済金、解約返れい金等の支払いのとき
(3)
200万円を超える大口現金等での取引をされるとき など

これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

  • お客さまが過去にJA共済で取引時確認を受けている場合、次回以降の取引で取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要となることがあります。
  • 特定の国に居住・所在している方や外国政府等において重要な公的地位にある方等との取引の場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記確認事項の再確認をお願いすることがあります。(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。)
  • お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
  • 上記確認事項の確認ができないときには、取引できない場合があります。
  • 上記確認事項を偽ること、他人になりすましての取引は、同法により禁じられております。

平成31年4月1日
全国共済農業協同組合連合会

詳しいことは、JAにお問い合わせください。