トップメッセージ

農業協同組合が理念とする『相互扶助』を事業活動の原点に、もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざしていきます。

ごあいさつ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助(助け合い)」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

はじめに

今般の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および生活に多大なる影響を受けておられる皆さまに対しまして、心よりお見舞いを申しあげます。

JA共済連では、いかなる状況下にあろうとも、組合員・利用者の皆さまに対してJA共済事業の使命を果たし、一日も早い事態の終息に向けてお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

取り巻く環境

日本の農業を取り巻く環境は、少子化により人口減少が進む一方、長寿化が進展し、特にJAが基盤とする農村部において人口減少と農業者の高齢化が顕著となっています。さらに、法人組織経営体が増加するなど、農業経営の大規模化・法人化が進んでいます。

このようななか、JAグループは、平成31年3月の第28回JA全国大会において、これまでの自己改革の取組成果と課題を明らかにし、3つの基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」へのさらなる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組むこととしました。

一方、政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、「農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指す」としており、国内外の需要を取り込むための輸出促進・地産地消・食育や6次産業化の推進などに取り組んでいます。

また、平成30年12月のTPP11および平成31年2月の欧州連合とのEPA(経済連携協定)に加え、令和2年1月には日米貿易協定が発効されるなど、日本農業は大きな市場開放に直面していることから、今後の農業情勢は注視すべき状況にあります。

令和元年度の事業概況

令和元年度は、「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ~地域の暮らしと農業を支えるJA共済~」をスローガンに掲げた3か年計画の初年度として、「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化」「新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化」「事業の効率化・契約者対応力の強化および健全性の向上」に取り組みました。

生命保障を中心とする保障提供の強化に向けて、生前贈与や農業者の事業継承ニーズに対応する「生存給付特則付一時払終身共済」、低廉な掛金で若年層のニーズに応える「定期生命共済」、年金支払開始年齢・加入年齢を拡大した「予定利率変動型年金共済」などの仕組改訂を行いました。

農業・地域に貢献する取り組みとしては、農業経営の安定化に向け、「農業リスク診断活動」や「農作業事故未然防止活動」に取り組むとともに、農業者における農業経営を取り巻くリスクに対して共栄火災と連携し保障提供を行いました。

また、地域・農業の活性化に貢献するため、「地域・農業活性化積立金」を活用し、県域ごとに地域の特性を活かした独自施策等に取り組みました。

事業の効率化に向けては、Lablet's等を活用したペーパーレス・キャッシュレス手続きの促進等に取り組みました。

さらに、契約者対応力の強化に向けて、自動車損害調査業務においてJAと連合会の業務分担の見直し(JAの損害調査業務を連合会へ移管)に順次取り組みました。

むすび

JA共済では、事業開始以来70年間にわたり、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組んでまいりました。また、令和2年4月1日をもって47都道府県共済連と全共連が一斉統合して20年を迎えました。この一斉統合による系統二段階制への移行により、本部間の垣根を外し英知を結集したことで、組合員・利用者の皆さまにさらなる安心をお届けすることができるようになりました。

これからも「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに健全な経営による、誠実な事業活動を行ってまいります。

令和2年8月