トップメッセージ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

令和6年1月に発生した能登半島地震をはじめとした自然災害により被害にあわれた方々に心からお見舞い申しあげます。

近年の相次ぐ自然災害により、自然災害への備えとして保障の必要性が再認識されるなか、JA共済連では、JA共済事業の使命を果たし、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

日本の農業は、農業者の減少と高齢化が顕著となっている一方で、法人経営体が増加する等、農業経営の大規模化・法人化が進んでいます。

また、生産資材価格の高止まりが農業経営に大きな影響を及ぼす一方、生産コストの国産農畜産物への価格転嫁は進まず、生産現場は厳しい状況が続いています。

加えて、令和6年4月から自動車運転者の時間外労働の上限規制の適用が開始されたことにより、物流の停滞が生じることが懸念されており、農林水産物の輸送能力不足や農業経営への影響も懸念されています。

このような状況のなか、気候変動や紛争、世界の人口増加などで食糧供給が不安定となるリスクに備えて、食料安全保障の抜本的な強化を目的とする改正食料・農業・農村基本法が国会の審議を経て、令和6年6月に公布・施行されました。

令和5年度は、「令和4年度から6年度 JA共済3か年計画」の中間年度として、同計画の基本方針をふまえて策定した令和5年度事業計画に基づき、次のことに取り組みました。

新たな環境に対応した事業基盤づくりの実現に向けて、令和5年3月から「共済事業体制総点検運動」に着手し、令和5年7月末までに全国すべてのJAを対象とした共済事業体制の点検を完了し、JAと一体となって課題解消に向けた協議・検討を進めました。生命分野を中心とする保障提供力の強化に向けた取り組みとしては、LAの推進力強化に向けて、推進活動を後押しするための環境整備を図るとともに、新設の「定期生命共済（逓減期間設定型）『みちびき』」や、令和5年10月実施の一時払仕組みを活用し、掛金負担の軽減等も含めて組合員・利用者一人ひとりのニーズを丁寧に捉えながら、最適な保障を届けるための取り組みを実施しました。

また、共済推進のコンプライアンス態勢のさらなる強化や適正な事務手続きの浸透・定着を図るため、ご高齢の方が契約する際の親族等への控書類（シーリングハガキ）の送付や新契約・異動・共済金手続き時の本人確認・代筆禁止の徹底等の取り組みを新たに開始しました。健全性確保の観点では、国内金利の上昇や国内外株式相場・為替相場が大きく変動しているなか、令和5年度の資金運用について、資産運用リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な運用収益を確保する取り組みに加えて、国内金利の上昇を機動的にとらえ、価格変動準備金を活用し、保有する債券の入替による将来のインカム収益の改善および資産内容の改善を図りました。

組合員・利用者本位の業務運営にかかる取り組みとしては、JA共済事業の使命を全うし、より一層、組合員・利用者に寄り添った事業活動を展開するため、JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営にかかる取組方針」を策定し、令和6年2月よりホームページ上で公表しました。

JA共済は、共済事業開始以来70年以上にわたり、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでまいりました。

前述のような着実な事業活動を実施できましたのも、これまでの地域に根ざした活動により築いた組合員・利用者の皆さまとの深い絆の賜物と心より感謝申しあげます。

JA共済は、今後いかなる環境下であっても、永続的に組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」を提供できるよう、これまで以上に「組合員・利用者本位」で業務運営に取り組むことを基本方針に、よりよい保障・サービスの実現と健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。

引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。