トップメッセージ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

令和6年度に発生した地震・台風・豪雨などの自然災害により被害にあわれた方々に心からお見舞い申しあげます。

近年の相次ぐ自然災害により、自然災害への備えとして保障の必要性が再認識されるなか、JA共済連では、JA共済事業の使命を果たし、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

日本の農業を取り巻く環境は、効率的な農業経営をめざした大型化・法人化の取り組みが進行している一方で、基幹的農業従事者の減少等による農業生産基盤の弱体化や、農業資材や燃料の価格も高騰しており、生産コスト増が深刻な課題となっています。

このような状況のなか、政府は平時からの食料安全保障を実現する観点から、令和7年4月に「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、水田政策の根本的な見直しや米輸出のさらなる拡大に向けた取り組みなどにより、農業経営の「収益力」を高め、農業者の「所得向上」を図るための農業の構造転換を集中的に推し進めることとしています。

令和6年度は、「令和4年度から6年度JA共済3か年計画」の最終年度として、同計画の基本方針を踏まえて策定した令和6年度事業計画に基づき、次のことに取り組みました。

全契約者・組合員への“寄り添う”活動を実践するため、支店一体となった職場活性化・チームづくり（協働体制）に向けた実施手順を整理するとともに、職場活性化研修のインストラクターの育成を行うなど、JAへの支援体制の拡充に取り組みました。また、保障・サービスの一体的な提供に向けて、公的保険を踏まえた保障提案を可能とするライフプランシミュレーターのLablet’s（タブレット型端末機）への展開、地域の災害リスクや防災情報の提供が可能な「防災ハンドブック」の配布、自動車共済における「レッカー・ロード費用保障条項」の新設等を実施しました。

組合員・利用者の信頼と期待に応えるための態勢づくりに向けた取り組みとしては、農林中央金庫と連携してJAにおけるFD（組合員・利用者本位の業務運営）取組方針の策定・実践に向けた支援等を行い、令和7年3月末までにすべてのJAにおいてFD取組方針が策定・公表されました。また、適正な推進活動に向けた共済事業推進の整備・定着を図るため、推進担当者の認証要件の厳格化等に取り組みました。

共済事業体制総点検運動のさらなる実践・促進に向けては、昨年度の点検で明らかとなった課題への対応等、各JAの共済事業体制の確認を行い、すべてのJAにおいて点検が完了しました。また、個々のJAの課題解消に向けた対策を促進するため、JA指導・サポート職員の育成強化に取り組みました。

利便性向上・事務負荷軽減に向けた取組強化として、Webマイページの登録にかかる利用者負担の軽減と、JAの利便性向上に向けた手続きにかかる機能改善を実施しました。また、JA共済アプリの使いやすさの向上に資する生体認証の導入や各画面の表示改善等のリニューアルを実施したほか、損保・共済団体が共同利用する「自賠責共同システム（One-JIBAI）」を導入しました。

不祥事件の未然防止・撲滅に向けては、「JA共済コンプライアンス・リスク管理方針」の変更や「共済事業の共同実施に関する契約書」の再締結等に取り組みました。また、社会課題解決等への取り組みとして、農業振興・地域活性化に向けた令和7年度の活動を展開するための準備を行うとともに、投融資先企業への温室効果ガス排出削減の要請等、ESG投資の強化・拡大に取り組みました。

JA共済は、相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組み続け、翌年1月で創立75周年という大きな節目を迎えます。

長きにわたり前述のような着実な事業活動を実施できましたのも、これまでの地域に根ざした活動により築いた組合員・利用者の皆さまとの深い絆の賜物と心より感謝申しあげます。

JA共済は、今後いかなる環境下であっても、永続的に組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」を提供できるよう、これまで以上に「組合員・利用者本位」で業務運営に取り組むことを基本方針に、よりよい保障・サービスの実現と健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。

引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。