トップメッセージ

日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

令和8年熊本地震などの自然災害により被害にあわれた方々に心からお見舞い申しあげます。

近年の相次ぐ自然災害により、自然災害への備えとして保障の必要性が再認識されるなか、JA共済連では、JA共済事業の使命を果たし、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、引き続き事業の総力をあげて取り組んでまいります。

日本の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化、自然災害の頻発、人口減少と担い手不足などの構造的課題により、依然として厳しい状況が続いています。

また、肥料・飼料・燃油など主要資材は、輸入依存度の高さから国際市況や為替変動の影響を強く受け、価格高騰と高止まりが長期化し、農業経営に深刻な負担をもたらしています。

令和7年4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、食料安全保障の強化（食料自給率の向上）を柱に、担い手確保と農地の集積・集約化を推進するとともに、スマート農業・DX導入や農地の大区画化による生産性向上を加速させる方針が示されています。

令和7年度は、「令和7年度から9年度JA共済3か年計画」の初年度として、同計画の基本方針をふまえ策定した令和7年度事業計画に基づき、次のことに取り組みました。

組合員・利用者の皆さまに最適な保障・サービス等を提供するため、最新のがん治療にかかる経済的負担に対応したがん共済の保障内容の最新化や、掛金負担軽減に向けた生命総合共済の予定利率の引き上げなどの仕組改訂を行いました。また、JA共済アプリおよびWebマイページに、入院・手術共済金の請求手続をオンラインで可能とする機能を導入し、契約者の利便性向上を図りました。

JAの取り組みを後押しするため、公的機関の契約照会業務の電子化、長期共済異動ペーパーレス手続きにおける複数契約の同時手続きの導入等、JAの事務負荷軽減に向けた取り組みを進めました。また、「共済事業体制総点検運動」については、検証結果をふまえた個別課題への対策を進めるとともに、JAにおける取り組みの企画・支援を推進するため、JA共済連のJA支援担当者の育成強化に取り組みました。

組合員・利用者本位の業務運営については、「組合員・利用者本位の業務運営にかかる取組方針」に基づく活動の実践に取り組むとともに、令和7年8月にJA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営 令和6年度取組状況」をJA共済のホームページに公表しました。

持続可能（サステナビリティ）な社会の実現に向けた取り組みとしては、JA共済連の「サステナビリティ方針」および共済事業として重点的・優先的に貢献すべき「10個の社会課題（マテリアリティ）」を公表しました。責任投資においては、フードロスおよび省エネルギー対策を目的とする債券への投資など、気候変動をはじめとする社会課題解決に貢献するため、ESG投資およびスチュワードシップ活動を推進するとともに、これらの取り組みを体系的に整理し、「責任投資レポート2025」を公表しました。また、「国際協同組合年（IYC2025）」を契機に、他協同組合との連携による取り組みを進めるとともに、「協同組合フェスティバル」においては「助け合いの連鎖」による地域社会づくりのメッセージを発信しました。加えて、国際協同組合保険連合（ICMIF）加盟団体等の自然災害リスクの移転を支援するとともに、分散したリスク保有の実現等をめざし、再保険子会社（Zenkyoren Re Limited）を設立しました。

JA共済連は、相互扶助の理念のもと、助け合い、支え合いながら歩みを続け、本年1月に創立75周年を迎えました。

長きにわたり着実な事業活動を実施できましたのも、地域に根ざした活動により築いた組合員・利用者の皆さまとの深い絆の賜物と心より感謝申しあげます。

この節目を100周年に向けた新たなスタートと捉え、JA共済の原点と使命を改めて胸に刻むとともに、保障提供と地元・地域への貢献という2つの価値を両輪として、その実践を一層強化してまいります。

JA共済は、今後いかなる環境下であっても、永続的に組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」を提供できるよう、万全な経営に努めるとともに、これまで以上に「組合員・利用者本位」で業務運営に取り組んでまいります。