JA共済の事業活動

JA共済の事業展開の基本的考え方

平成28年度から30年度までのJA共済3か年計画では、「組合員・利用者との関係強化の徹底と新たな仲間づくり」「事業の効率化の促進と永続的な保障提供に向けた態勢整備」を事業展開の基本的考え方とし、組合員・利用者のくらしを守り、農業と地域社会づくりに貢献し続けてまいります。

JA共済3か年計画の重点取組事項

1. 磐石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化

磐石な事業基盤の確保に向けて、「エリア戦略の浸透・定着」「契約者・利用者サービスの強化」「JA支援の強化」等に取り組むことにより、JAと連合会が一体となった強固な共済事業実施態勢を確立し、組合員・利用者および地域住民に一層の「安心」と「満足」を提供いたします。

2. 共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取組みの強化

JAグループにおける「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の取組みと連動したJA共済としての地域貢献活動や農業リスク分野等への取組みを通じ、JAの地域活性化・農業経営に貢献する取組みを支援し、地域社会づくりに貢献いたします。

3. 連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保

永続的な共済責任を全うするため、連合会改革の着実な実践を通じた更なる経営効率化の促進や、健全性・信頼性の確保等に取り組み、組合員・利用者の負託に応えていきます。

JA共済の安心の証

JA共済は組合員・利用者の皆さまの暮らしをサポートするため、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供をしており、多くの方にご加入いただいています。また、確かな共済金のお支払いで、多くの方にお役立ていただいています。

万一のときや満期のときなどに共済金をお支払いし、
皆さまにお役立ていただいています。
共済金支払額3兆2,870億円

「JA共済連の現状2018」より

<建物更生共済における自然災害に対する共済金支払状況>