JA共済の事業活動

JA共済の事業展開の基本的考え方

JA共済3か年計画(令和7年度から9年度)では、共済事業の全ての活動において、「組合員・利用者本位の事業運営」を基調として取り組みを展開するとともに、総合事業機能を発揮した「組合員・利用者との関係性強化・仲間づくり」を実践することを基本的考え方として、組合員・利用者の豊かなくらしと活力ある地域社会の実現に貢献し続けてまいります。

JA共済3か年計画の重点取組事項

1. 保障・サービス提供等の深化

  • 総合事業機能を発揮し、JAグループ一体となった接点づくり・関係性強化に取り組みます。
  • ニーズ・ライフスタイルに応じて、組合員・利用者への最適な保障・サービス等の提供を実践します。

2. 事業推進体制等の再構築

  • さらに専門性を発揮できる、質の高い事業推進体制への転換に取り組みます。
  • 人材育成・職場活性化に取り組むとともに、デジタル技術による情報活用の高度化に取り組みます。

3. 農業・地域社会の持続的発展への貢献

  • 新たな仲間づくりに向けて、農業・地域社会への貢献にかかる取り組みを強化します。
  • 持続可能(サステナビリティ)な社会の実現に向けて、社会課題解決に取り組みます。

JA共済の安心の証

JA共済は組合員・利用者の皆さまの暮らしをサポートするため、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供をしており、多くの方にご加入いただいています。また、確かな共済金のお支払いで、多くの方にお役立ていただいています。

万一のときや満期のときなどに共済金をお支払いし、
皆さまにお役立ていただいています。
共済金支払額3兆6,422億円

「JA共済連の現状2024」より

<建物更生共済における自然災害に対する共済金支払状況>

※平成7年以降に発生した、支払共済金額が1,000億円以上の自然災害を掲載しています。