JA共済の事業活動

JA共済の事業展開の基本的考え方

JA共済3か年計画(令和4年度から6年度)では、組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことで、「組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」を実現することを基本的考え方として、組合員・利用者のくらしを守り、農業と地域に貢献し続けてまいります。

JA共済3か年計画の重点取組事項

1. 新たな生活様式への対応の加速

「組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」を実現するため、「新たなニーズを捉えた保障・サービスの一体的展開」「デジタル活用による手続き整備と利便性の高い接点の構築」「農業保障の取組強化と農業・地域への貢献」に取り組みます。

2. 共済事業の長期安定的な展開

「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」を実現するため、「全契約者・組合員に“寄り添う”活動の実践」「デジタル活用等による業務効率化・抜本的な事務の簡素化」「JAの共済事業のPDCA実践支援」に取り組みます。

3. 長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり

「JA共済事業を下支えする健全性・信頼性の強化」を実現するため、「JA指導・サポート機能の強化に向けた連合会組織の整備」「新たな健全性規制を見据えた統合リスク管理態勢の高度化・強化」「CS向上への取組みおよびコンプライアンス態勢強化等による信頼性の向上」に取り組みます。

JA共済の安心の証

JA共済は組合員・利用者の皆さまの暮らしをサポートするため、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供をしており、多くの方にご加入いただいています。また、確かな共済金のお支払いで、多くの方にお役立ていただいています。

万一のときや満期のときなどに共済金をお支払いし、
皆さまにお役立ていただいています。
共済金支払額3兆8,804億円

「JA共済連の現状2021」より

<建物更生共済における自然災害に対する共済金支払状況>

※平成7年以降の主なお支払い状況を掲載しています