生存給付特則付
一時払終身共済(平成28.10)

ご加入いただける年齢:0歳~75歳

終身共済

ご加入いただける年齢:0歳~75歳
※ご加入いただける年齢はプランによって異なります。

一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラス!
加入のしやすさも魅力です。

  1. ポイント1

    生存給付金を生前贈与として
    ご活用いただけます。※1

  2. ポイント2

    死亡共済金を
    相続対策
    ご活用いただけます。※2

  3. ポイント3

    医師による診査は必要なく、
    簡単な告知
    お申込みいただけます。

  • 1 被共済者が生存されている場合、毎年生存給付金をお支払いします。
  • 2 被共済者に万一のことがあった場合、死亡共済金をお支払いします。

ご契約例

加入年齢
70歳

このプランにご加入いただける年齢:15歳~75歳
※共済契約者と被共済者は同一の方となります。

主契約
  • 共済金額:500万円
  • 生存給付金:100万円(共済金額×20%)
  • 生存給付金支払期間:10年

ご契約例の共済掛金(平成31年4月現在)

男性 一時払共済掛金:14,956,560
女性 一時払共済掛金:14,919,260

ご契約例の仕組図

生存給付金の取扱いについて

●生存給付金受取人と共済契約者が異なる場合には、生存給付金は贈与税の課税対象となります。

1.贈与税には基礎控除があります。

生存給付金が贈与税の課税対象となる場合には、暦年課税の基礎控除(贈与税の課税価格からの控除)を受けることができます※1※2。

〈贈与税の基礎控除〉毎年110万円※3

  • 1 税務上、生存給付金にかかる贈与税は暦年課税として取り扱われます。
  • 2「 相続時精算課税制度」を選択されている場合を除きます。
  • 3 贈与を受けた方(生存給付金受取人)ごとに、その年に贈与を受けた財産の価額を合計のうえ控除されます。

2.贈与契約書を作成することなく、生前贈与と同様の効果が得られます。

●生存給付金受取人と共済契約者が同じ場合には、生存給付金は所得税等・住民税(一時所得)の課税対象となります。

死亡共済金の取扱いについて

1.節税対策(非課税枠の活用)

死亡共済金には、相続税の非課税枠が設けられており、現金で財産をのこすより、相続税額を軽減する効果があります。

相続税法第12条 相続人が取得した死亡保険金(死亡共済金)の非課税枠
契約者(掛金負担者)=被共済者で、死亡共済金受取人が相続人である場合
〈500万円×法定相続人の数〉の非課税枠
が利用できます。
例えば、法定相続人が4人の場合、非課税枠は、500万円×4人=2,000万円となります。
  • 被相続人の死亡によって取得した共済金等で、その掛金を被相続人が負担していたものが、相続税の課税対象になります。
  • 死亡共済金受取人が、相続人の場合に限り、非課税枠の適用があります。
  • 平成31年1月末現在の法令等に基づきます。

2.納税資金対策

被共済者(ここでは被相続人)が死亡した場合、死亡共済金受取人(ここでは相続人)は、すみやかに死亡共済金を受け取れます。スムーズに現金が受け取れるので、納税資金としてご活用いただけます。

3.遺産分割対策

死亡共済金は、指定された受取人の固有の財産になるため、遺産分割協議の対象となりません。のこしたい人がいるときや、相続財産を分割しにくいときにも有効です。

掛金のお見積り

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生年月日や払込期間などから簡単にご確認いただけます。

JA共済加入の流れ

JA共済は、農業者以外の方でもご利用になれます。
JAの協同組合運動にご賛同いただき、共済事業の利用を希望される方は、出資金をお支払いいただくことで「准組合員」となり、共済に加入することができます。
また、組合員にならずに共済にご加入いただくこと(員外利用)も、農協法により一定の範囲で認められています。

お近くのJAを探す

出資金の額や員外利用の取扱いについては、各JAによって異なりますので、詳しくはお近くのJAまでお問い合わせください。
詳しいご相談やお見積もり作成はお近くのJAで承ります。

ご加入手続きの流れ

  1. STEP 1

    保障内容の
    ご検討

  2. STEP 2

    保障内容の
    決定

  3. STEP 3

    契約の
    お申込み

  4. STEP 4

    共済契約の
    締結

保障内容のご検討方法から共済契約の締結までの流れについてご案内していますので、詳しくはJA共済加入の流れをご覧ください。

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