JA共済のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）は、「相互扶助（助け合い）」を事業活動の原点とし、ひと・いえ・くるま・農業の各分野における保障提供活動や地域貢献活動を通じて、組合員・利用者、農業従事者、地域住民の皆様が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでまいりました。
昨今の急激な環境変化の中においても、その環境変化に対応しながら、JA共済の使命を果たしていくために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針のもと、すべての職員が自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいります。

JA共済連では、すべての職員が活き活きと働くことができる職場環境整備の取り組みを進めています。
2025年からは、全国本部人事部内に新たに「D&I推進室」を設置するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定し、職場環境整備の取り組みを一層加速させています。 加えて、代表理事理事長によるコミットメントを発信し、役職員が一丸なって、すべての職員が活き活きと働くことができる風土の醸成に取り組んでいます。

＜村山理事長から職員に向けたメッセージの発信＞

＜D&I推進室＞

女性職員同士のネットワーキングと働きやすい職場づくりに向けた取り組みとして、2024年から新たに「D・カレッジ」を立ち上げました。
D・カレッジでは、女性職員が互いにサポートし合い、職場環境の改善に向けて意見交換を行う「女性職員交流会」や、ワークショップや女性管理者との意見交換を通じて、各自の強みや価値観に基づいたリーダーシップを見出す「女性職員キャリア支援講座」などを開催しています。

女性職員にとって働きやすい環境を整備するため、2025年4月に生理休暇の取得要件に月経前症候群（PMS）を追加するよう見直しを行いました。加えて、仕事と不妊治療の両立支援として「不妊治療休暇」を新設しました。
また、制度の整備にとどまらず、女性の健康課題に対する理解醸成を目的とした研修動画の展開等により、女性職員本人はもちろんのこと、職場のメンバーのリテラシーを向上させることで、女性職員がより安心して働くことができる職場環境づくりを進めています。

JA共済連では、障がいの有無にかかわらず、活躍できる組織づくりを進めています。
障がいを有する職員を各職場で受け入れているため、職員受け入れのためのガイドブックを作成し、職場の体制を整備しています。このような取り組みを促進していくことで、障がいの有無にかかわらず、多様な職員が活き活きと働くことができる組織づくりを進めています。
これらの取り組みの結果として、2025年1月時点で障がい者雇用率は2.68％と法令水準である2.5％を大きく上回っています。

JA共済連では、人権方針において、人権を尊重するための基本姿勢を打ち出すことに加えて、D&I推進の取り組みの一環として、LGBTQ等の性的マイノリティの方に対する職員の理解醸成に取り組んでいます。
全職員を対象とした性的マイノリティの方への理解醸成をはかる動画コンテンツの展開に加えて、2025年4月からは、結婚・育児・介護関連等の会内諸制度の利用対象に同性パートナーを追加するなど、LGBTQ等の性的マイノリティの方の理解と支援の取り組みを進めています。