税務方針

JA共済連は、「相互扶助」の事業理念のもと、適正な納税による社会的責任を果たすため、透明性の高い税務運営を行う指針として、税務に関する基本方針を定め、取り組んでまいります。

制定令和7年3月3日

1. 適用法令の遵守

JA共済連は、税務に関する法令や規制を遵守し、適正な申告および納税を行います。
また、国際税務においても、適正なルールに基づいて税務処理を行います。

JA共済連は、事業運営により生じる納税義務を適正に果たすための体制を確保するとともに、役職員に対する教育の充実に努めます。

JA共済連は、経理担当部署による役職員への定期的な研修会および取引検証を通じて税務リテラシーの向上を図り、税務コンプライアンスに対する意識の醸成を図ります。

JA共済連は、適正な税負担の実現に努め、租税回避を目的とした取引は行いません。

JA共済連は、税務の観点からの十分な事前検討に加え、顧問税理士等外部専門家の活用および税務当局への事前照会を通じて、税務リスクの低減に努めます。

JA共済連は、税務当局に対して適時かつ適切な情報提供および事実に基づく説明を行い、誠実に対応することで、税務当局との信頼関係の構築に努めます。