協同組合は組合員の生活の向上を目指し、自助と協同で「長期的」「多面的」「利他的」に事業を運営する組織です。行き過ぎた市場経済による競争が経済の混乱や貧富の差の拡大などを招く中で、協同組合が地域の基盤を支える役割は、ますます大きくなっています。
政府は「人と人が支え合い、支え合うことによって生きがいを感じられる社会を形成していくことは重要な視点であり、協同組合はその主要な担い手のひとつ」（政府広報オンライン）とその価値を高く評価しています。
農業協同組合（JA）や漁業協同組合（JF）、生活協同組合（生協）、中小企業等協同組合（中小企協）など、協同組合は第一次産業から第三次産業まで幅広く組織されています。生産資材や生活資材の共同購入や生産物の共同販売などのさまざまな事業、活動を通じて、組合員の生活や仕事の向上、地域社会の発展に役割を果たし、よりよい社会づくりに貢献しています。国内だけでも「4万1,000の組合、1億835万人の組合員、52万人の職員」（出典：「2022事業年度版 協同組合統計表」）が存在します。
JAグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、地域住民が安心してくらせる地域づくりを目指して、各組織が連携しながら、さまざまな事業、活動を展開しています。
協同組合は国内だけでなく、世界各国でも活発に活動しています。国際的な連携を図るため、国際協同組合同盟（ICA）が組織され、さまざまな国や分野の協同組合が加盟しています。協同組合の経済社会における事業活動は世界的に高い評価を得ており、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は2016年に「協同組合の理念と実践」を無形文化遺産（※）に登録することを決めました。
また、国連総会は、2025年を「国際協同組合年（International Year of Cooperatives：IYC2025）」とすることを宣言しました。2012年に引き続き2回目となります。
協同組合が、その事業や活動を通じて、女性、若者、高齢者、障がい者を含むあらゆる人々の経済社会開発への参加を促し、貧困の根絶、雇用の創出、社会とのつながりの強化に貢献するとともに、持続可能な開発等に貢献できる企業体・社会的事業体であることが国際的に評価されています。
※無形文化遺産
2003年のユネスコ総会で採択された「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づく。口承による伝統および表現、芸能など、定義された5つの「無形文化遺産」を構成することなどが条件。日本からは「和食：日本人の伝統的な食文化」、「和紙：日本の手漉和紙技術」、「伝統的酒造り」など23件が記載されている（2024年12月現在）。
