JA共済ID規約

令和8年4月6日変更

第1条(規約の目的および適用)

  1. (1)この規約(以下「本規約」といいます。)は次に定める事項について、利用者と農業協同組合(以下「JA」といいます。)および全国共済農業協同組合連合会(以下「JA共済連」といいます。)との間の権利義務関係、利用者による利用条件等を定めることを目的とします。
    1. ① Webマイページ、JA共済アプリおよびJA共済安全運転アプリの利用にあたり用いるログインID(以下「JA共済ID」といいます。)に関する事項
    2. ② ログインパスワードに関する事項
    3. ③ 利用者の生体情報または画面ロック解除情報を利用した生体認証等機能(以下「生体認証等機能」といいます。)に関する事項
    4. ④ JA共済IDを用いる契約情報の管理等に関するサービス(JA共済が提供し、全国共済農業協同組合連合会が運営するWebマイページおよびJA共済アプリをいい、以下「本サービス」といいます。)に関する事項
  2. (2)利用者は、本規約に同意し、JA共済IDおよび本サービスを利用するものとします。
  3. (3)本サービス内でJA共済が提供する機能については、本規約のほか、その機能ごとの規約が適用されます。
  4. (4)JA共済安全運転アプリの利用にあたっては、本規約のほか、「JA共済安全運転アプリ利用規約」が適用されます。
  5. (5)JA共済連は、サービス利用者に対し、本サービスを利用することを非独占的に許諾します。
  6. (6)サービス利用者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます。)を得たうえで本サービスを利用してください。また、本規約に同意した時点で未成年者であったサービス利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第2条(用語の定義)

本規約内の用語の定義は次の各号に定めるところによります。

「サービス利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利をいいます。
「マイページ登録契約」とは、マイページ規定に基づき、マイページに登録された1または共済契約者等を同一とする複数の契約をいいます。

第3条(本サービスの内容)

サービス利用者は、JA共済連の定める方法により、次の機能を利用することができます。ただし、契約状態等によっては、機能を利用することができない場合があります。

マイページ登録契約の追加
マイページ登録情報・契約情報の変更
マイページ登録契約の内容照会
控除証明書の取得申請および取得(注)
自動車共済継続契約の申込み
契約内容の共有
防災サービス
その他JA共済連の定める機能
(注)
取得申請を行った電子交付データは、株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」と連携し、「マイナポータル」でも取得することができます。ただし、「e-私書箱」の連携にあたっては、「e-私書箱サービス利用規約」が適用されます。JAおよびJA共済連は、「e-私書箱」または「マイナポータル」における利用不能、動作不良その他不具合等で発生した損害等についてはいかなる責任も負いません。

第4条(登録の申込み)

  1. (1)JA共済IDおよび本サービスは、原則として同一の利用者に対して各1つの設定とします。
  2. (2)本サービスからの登録の申込みは、JA共済連の定める方法により、サービス利用者から行うものとします。
  3. (3)JAおよびJA共済連が(2)の申込みを承諾した場合は、本サービスはその申込みがなされた日に登録されたものとします。

第5条(JA共済IDおよびログインパスワード)

  1. (1)JA共済IDおよびログインパスワードは、次のサービスにおいて用いるものとし、利用者が指定し設定します。
    1. ① Webマイページ
    2. ② JA共済アプリ
    3. ③ JA共済安全運転アプリ
  2. (2)JA共済IDは、JA共済連の定めるところにより、利用者が指定したメールアドレスおよび電話番号とします。
  3. (3)(1)のサービスの利用にかかる本人認証は、JA共済連が定める認証方法(JA共済IDおよびログインパスワードの入力による確認ならびに第6条に定める生体認証等機能によるもの)をもって行います。
  4. (4)利用者は、同一のJA共済IDを用いて利用する(1)のサービス間において、各サービスで登録された情報を他のサービスに連携することにつき、同意するものとします。

第6条(生体認証等機能の設定および利用)

  1. (1)生体認証等機能を有する端末においては、第5条に定めるJA共済IDおよびログインパスワードを設定している場合に限り、これらに代わって、あらかじめ利用者が設定した生体認証等機能を利用することができます。
  2. (2)生体認証等機能に利用できる生体情報には、指紋、虹彩、顔等があり、利用できる生体情報は、対応する端末によって異なります。また、生体認証等機能に利用できる画面ロック解除情報には、PIN、パスワード、パターン等があり、利用できる画面ロック解除情報は、対応する端末および当該端末のOSによって異なります(端末によっては、生体認証等機能が使用できない場合があります)。
  3. (3)利用者が次のいずれかに該当した場合、JA共済連は、利用者による生体認証等機能の設定を削除し、利用を中止することができるものとします。
    1. ① 本規約に違反した場合
    2. ② 生体認証等機能に関するソフトウェアの使用許諾契約に違反した場合
    3. ③ 生体認証等機能に対応するJA共済IDまたはパスワードが失効した場合
    4. ④ 生体認証等機能について不正利用が生じ、または生じる可能性があるとJA共済連が判断した場合
    5. ⑤ JA共済連が不適当と判断する行為を行った場合
    6. ⑥ その他JA共済連が中止すべきと判断した場合

第7条(JA共済IDおよびログインパスワードの管理)

  1. (1)利用者は、理由の如何を問わず、JA共済ID、ログインパスワードまたは生体認証等機能を第三者に使用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできないものとし、JA共済ID、ログインパスワードまたは生体認証等機能の管理および使用について一切の責任を負うものとします。
  2. (2)第5条(1)に規定するサービスにおいて利用者の責に帰すべき事由によりJA共済ID、ログインパスワードまたは生体認証等機能が第三者に使用されたときは、その使用に関するいかなる損害も、当該利用者が行った行為・行動とみなし、当該利用者が負担するものとします。

第8条(契約内容の共有)

  1. (1)契約者は、JA共済連の定める方法により、契約者が指定した契約関係者(被共済者、死亡共済金等の受取人、指定代理請求人をいいます。)に対し、契約に関する情報や契約者が登録している情報等の契約の維持管理等を行うために必要となる契約に関する情報の共有をすること(以下「契約内容の共有」といいます。)を、JAおよびJA共済連に委託することができます。この場合、JA共済連は、所定の番号(以下「招待コード」といいます。)を契約者に対して発行します。契約関係者が契約内容の共有を受けるにあたって、契約者は契約関係者に招待コードを連絡し、契約関係者はその招待コードをJA共済連の定める方法によりJA共済アプリに入力することを要します。
  2. (2)契約者は、契約内容の共有をするにあたって、次に定める事項について、すべての契約関係者の同意を事前に得ることを要します。
    1. ① JAおよびJA共済連が契約者からの委託を受け、契約関係者に対して、JA共済アプリ等を通じて、(4)に定める情報を共有すること
    2. ② 大災害発生時やご高齢の方等への現況確認等において契約者と直接の連絡が取れない場合で、契約者および被共済者の安否確認・緊急連絡等が必要なときに、JAおよびJA共済連より、契約関係者に対して連絡を行う場合があること
  3. (3)前2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には契約内容の共有をすることができません。
    1. ① 契約関係者が未成年の場合
    2. ② その他JA共済連が定める場合
  4. (4)JAおよびJA共済連は、契約内容の共有を受けた契約関係者に、契約者が指定した契約に限り、証書番号、契約日、主契約名称、共済金額等、JA共済連の定める情報を、JA共済アプリを通じて表示します。なお、JA共済アプリを通じて表示する情報は、今後変更することがあります。
  5. (5)前項に定めるほか、JAまたはJA共済連が必要と認める場合には、JA共済アプリ等を通じて表示している情報に限らず、契約に関する情報や契約者が登録している情報等の契約の維持管理等を行うために必要となる契約に関する情報を契約関係者にお伝えすることがあります。
  6. (6)契約者は、JA共済連の定める方法により、契約内容の共有を停止することができます。
  7. (7)前項にかかわらず、次に定める場合に、該当する契約関係者への契約内容の共有は停止します。
    1. ① 契約者の変更等により、契約内容の共有を委託していた契約者から他の契約者に変更となった場合
    2. ② 共有対象の契約が消滅した場合
    3. ③ その他JA共済連の定める場合

第9条(防災サービスに関する注意事項・制限事項)

サービス利用者は、防災サービス(「JA共済アプリ」内で提供するサービスのうち、「防災マップ」、「防災アラート」および防災に関連するその他機能をいい、これらに関連する各種情報(ドキュメント、電子文書等)およびプログラムを含みます。)の利用に関し、以下に掲げる注意事項と制限事項に同意のうえ、防災サービスを利用するものとします。

  1. (1)注意事項
    1. ① 防災サービスは、日本国内のみにおける利用を想定しています。
    2. ② 本利用規約は、日本国内における利用のみに適用され、それ以外の地域での利用については適用されません。
    3. ③ 実際に避難する場合は、周囲の状況や日本国の自治体の指示などを参考に、臨機応変に行動してください。
    4. ④ 「防災マップ」は、日本国内の官公庁や自治体などが発信した情報をもとに株式会社ゼンリンデータコムが作成した以下のデータで構成され、利用者に対してこれらのデータを表示します。
      ア.避難場所データ
      イ.ハザードマップデータ
    5. ⑤ 「防災アラート」は、日本国内の官公庁や自治体などが発信した情報をもとに株式会社ゼンリンデータコムが作成した防災情報(地震および自然災害情報)で構成されます。所定の地震または自然災害が発生した場合に、利用者に対して、JA共済連の定めるタイミングで「JA共済アプリ」内に災害情報を表示および利用者にプッシュ通知します。
    6. ⑥ 防災サービスの利用にあたっては、本規約および「地図閲覧規約」が適用されます。
  2. (2)制限事項
    1. ① 防災サービスにて提供する防災情報、避難所の名称および住所等情報は、日本国のものに限定されます。また、防災情報、避難所の名称および住所等情報は、日本語のみとなります。
    2. ② 通信環境により、現在地データの精度が悪化することや、現在地データの取得ができないことがあります。
    3. ③ 「防災マップ」はGPSを利用しているため、屋内では現在地データの精度が悪化することがあります。
    4. ④ 「防災マップ」のデータは、株式会社ゼンリンデータコムが管理・運営しているサーバーに接続し、利用しています。避難場所等の最新情報は日本国内の官公庁や各自治体が直接公表している情報をあわせてご確認ください。
    5. ⑤ 「防災アラート」を表示およびプッシュ通知するタイミングは、JA共済連の定めるタイミングとします。このタイミングは、災害の状況やその他事情により遅れが生じる場合があります。防災情報は、日本国内の官公庁や自治体などが発信した情報をあわせてご確認ください。

第10条(変更・削除等)

  1. (1)利用者は、JA共済IDおよびログインパスワードをJA共済連の定める方法により、変更することができます。
  2. (2)利用者は、JA共済IDおよびWebマイページをJA共済連の定める方法により、削除することができます。
  3. (3)利用者は、生体認証等機能の設定をJA共済連の定める方法により削除することができます。
  4. (4)利用者が次のいずれかに該当した場合、JA共済連は、JA共済連の定めるところによりJA共済IDの登録を削除もしくは抹消し、または第5条(1)に規定するサービスの提供を中止することがあります。
    • ① 本規約または第5条(1)に規定するサービスの規約に違反した場合
    • ② 登録と異なるJA共済IDまたはログインパスワードを連続して使用した場合
    • ③ 一定期間にわたり、第5条(1)に規定するサービスを利用していない場合
    • ④ その他、利用者がJA共済IDの利用または第5条(1)に規定するサービスの利用を継続することが適当でないとJA共済連が判断した場合

第11条(利用料金)

本サービスの利用料金は無料です。ただし、本サービスの利用に関わる通信料はサービス利用者負担となります。

第12条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権は、すべてJA共済連または適法な権利者に帰属しているものであり、サービス利用者が利用するにあたり、サービス利用者に対して、JA共済連または適法な権利者の有する本サービスに含まれる知的財産権の利用を許可するものでありません。

第13条(サービス利用者の責任)

  1. (1)サービス利用者は、サービス利用者ご自身の責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. (2)JAおよびJA共済連は、サービス利用者の故意または過失の有無に関わらず、サービス利用者が本規約に違反した場合および不正に本サービスを利用したことによりJAまたはJA共済連に損害が生じた場合には、当該サービス利用者に対して損害賠償請求(弁護士費用を含みます。)を行う場合があります。

第14条(禁止行為)

サービス利用者が行う本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為を禁止します。

本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡する行為
法令、裁判所の判決、決定もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
犯罪行為または詐欺行為に加担しまたはこれに結びつく行為
JAもしくはJA共済連または第三者の知的財産権、肖像権、名誉、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
個人番号、児童ポルノなど法令で禁止されている情報を登録する行為
未成年者が法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
虚偽の記載をする行為
他人を誹謗中傷する行為
公序良俗に反する行為
詐欺的行為
他人に精神的または経済的被害を与える行為
商業目的で本サービスを利用する行為(本サービスを私的利用以外に用いる行為を含みます。)
金融商品の勧誘募集行為
有害なコンピュータプログラム等をアップロード、送信または書き込む行為
WebマイページおよびJA共済アプリにかかるプログラムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
本サービスの全部または一部を複製または複写する行為
本サービスの運営を妨げ、JAおよびJA共済連の信頼を損なう行為
他人の個人情報を登録し、蓄積する行為(ご家族連絡先を除く)
他人になりすますなど虚偽の事実を登録する行為
第三者に対し、本サービスの利用を再許諾する行為
前各号に掲げる行為の他、本サービスの利用目的に照らしてJA共済連が不適切と判断する行為

第15条(本サービスの利用環境および内容の変更、中止について)

  1. (1)サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要な機器、ソフトウェアおよび通信手段等を、サービス利用者の費用と責任で用意しなければなりません。JAおよびJA共済連は、サービス利用者の利用環境について一切関与せず、何らの責任も負いません。
  2. (2)JA共済連は、JA共済連が必要と判断した場合、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更し、またはその提供を中止することができるものとします。

第16条(本サービスの中断について)

JA共済連は、次のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を中断することがあります。

本サービスの提供に必要な設備等の保守・点検を行う場合。または、当該設備等に障害が発生した場合
災害・事変等、JA共済連の責めに帰すことのできない事由がある場合
その他JA共済連が本サービスの提供を中断する相当の事由があると判断した場合

第17条(免責事項)

  1. (1)JA共済連は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的の適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。また、JA共済連は、サービス利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. (2)JAおよびJA共済連は、共済契約の申込みについては、共済証書の交付をもって、承諾したものとし、本サービスに共済契約を掲載するにあたって、その内容について、明示的にも黙示的にも保証していません。
  3. (3)JAおよびJA共済連は、本サービスの利用やサービス利用者に関し、JAおよびJA共済連の責に帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
    1. ① サービス利用者が本サービスを利用し、または利用できなかったことによってサービス利用者に生じた損害
    2. ② 第15条または前条に基づく本サービスの内容の変更、中止もしくは中断等または第25条に基づく本サービスの本規約の変更によってサービス利用者に生じた損害
    3. ③ 本サービスの利用によって、サービス利用者が第三者に及ぼした損害
    4. ④ インターネット利用回線、コンピュータ等のユーザーが使用する機器またはソフトウェアもしくはハードウェアの動作障害によってサービス利用者に生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
    5. ⑤ 他のサービス利用者または第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
    6. ⑥ ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害
    7. ⑦ 本サービスの利用に関してサービス利用者がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
    8. ⑧ サービス利用者の端末、ソフトウェアに起因または関連する損害
    9. ⑨ 前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害

第18条(個人情報の取扱い)

JA共済IDおよび本サービスの利用にかかる個人情報はJAおよびJA共済連が取得します。個人情報の取扱いについては、JAの個人情報に関する取扱いならびに「個人情報保護方針」および「個人情報の共同利用について」に定めるところによります。

第19条(JA共済IDとして設定されたメールアドレスおよび電話番号の取扱い)

  1. (1)利用者は、JA共済IDとして設定されたメールアドレスおよび電話番号について、JAおよびJA共済連が共済契約に関する通知およびご案内ならびにその他の各種サービス・商品の提供のためのご案内に利用することにつき同意するものとします。
  2. (2)(1)の通知およびご案内は、JA共済IDとして登録されたメールアドレスまたは電話番号宛にJAおよびJA共済連がそれらの内容を送信した時をもって、到着したものとします。インターネット通信の性格上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とします。

第20条(情報の取得および利用)

  1. (1)JA共済アプリでは、サービス利用者が本サービスを利用するにあたり、GPS、携帯基地局またはWi-Fiアクセスポイントを通じた位置情報を取得することがあります。位置情報の取得を停止する場合は、サービス利用者は端末の設定をオフにする必要があります。
  2. (2)JAおよびJA共済連は、取得された位置情報等の情報について、第18条に規定する利用目的に準じて利用します。

第21条(cookie等の利用)

  1. (1)本サービスでは、サービスの利便性向上および利用状況の把握ならびにその他各種サービス・商品の提供・充実・開発・研究のために、サービス利用者が本サービスを利用する際、cookie等(ウェブビーコン、UID、広告識別子、その他の技術を含みます。以下、同様とします。)を利用します。
  2. (2)本サービスでは、利用状況等の把握・分析にGoogle社が提供するGoogleアナリティクス及びFirebaseを使用しています。Googleアナリティクス及びFirebaseではcookieやウェブビーコンを利用して、個人を識別できない形式でサービスの利用データを収集しています。Googleアナリティクス及びFirebase内でのクッキーの利用に関してはGoogleのプライバシーポリシーと規約に則っています。GoogleアナリティクスおよびFirebaseによるデータ収集の仕組みや無効化の方法はこちらをご覧ください。
    Googleポリシーと規約:https://policies.google.com/privacy?hl=ja
    Firebaseの利用規約:https://firebase.google.com/terms
  3. (3)JAおよびJA共済連は、各種サービス・商品の提供・充実・開発・研究のために、(1)および(2)を通じて取得した情報を他の情報と組み合わせて利用することがあります。この場合に、(1)および(2)を通じて取得した情報が個人情報に該当するときは、第18条の規定に基づき取り扱います。

第22条(他サイトへのリンクについて)

JAおよびJA共済連は、本サービスに対してまたは本サービス中よりリンクをしている他のウェブサイト等に起因する一切の損害について、一切責任を負わないものとします。

第23条(規約違反の通報について)

本規約に違反する行為を発見された場合には、JA共済連までご連絡ください。

第24条(反社会的勢力の排除)

JA共済IDまたは本サービスの利用者は、ご自身について、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても確約するものとします。

暴力団、暴力団員(注1)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(注2)に属すると認められる者
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
反社会的勢力を不当に利用していると認められる者
JA共済IDまたは本サービスの利用者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる者
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
(注1)
暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
(注2)
本条において「反社会的勢力」といいます。

第25条(本規約の変更等)

  1. (1)JA共済連は、本規約の内容を変更することができるものとします。変更後に利用者が第2条(1)に規定するサービスを利用する場合は、変更後の本規約が適用されます。
  2. (2)JA共済連は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期および内容をJA共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知し、またはサービス利用者に通知します。

第26条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第27条(合意管轄)

本規約および本サービスの利用にかかる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  1. 1. 令和6年4月1日前にWebマイページ規約に同意したサービス利用者は、令和6年4月1日以降、本規約のほか、マイページ規定が適用されます。
  2. 2. 令和8年4月6日前にWebマイページ規約またはJA共済アプリ規約に同意したサービス利用者は、令和8年4月6日以降、本規約が適用されます。

以上