「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（平成27年12月）」にかかる本会の見解
2015年12月25日
平成27年12月25日、郵政民営化委員会において「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（平成27年12月）」（以下、「所見」）について審議が行われ、その内容が公表されました。
本会はこれまで、かんぽ生命への間接的な政府出資が政府による後ろ盾があるとの期待と安心感を国民に抱かせ、民間事業者より優位に立つ材料となっているとの認識から、完全民営化の計画が明確に示されないままでの業容拡大や加入限度額引上げは認められるべきでないと訴えてまいりました。
しかしながら、この「所見」では、日本郵政の保有するかんぽ生命の株式の完全処分に向けた具体的な計画が何ら示されていない中にもかかわらず、かんぽ生命の加入限度額を通計1,300万円から2,000万円まで引き上げることや、必ずしも株式処分のタイミングに捉われることなく、段階的に規制を緩和していくこと等が盛り込まれています。
JA共済とかんぽ生命は、これまで、地方・農村を含めた全国各地において、それぞれの使命・役割を果たしながら、生活保障サービスを提供してまいりました。また、JAグループは、政府方針を受け、農業者の所得増大・農業生産の拡大等に向けた自己改革や法改正による大きな制度変更への対応にグループをあげて取り組んでいるところです。
そのような中、郵政民営化の推進にあたり、他の民間事業者との公平な競争条件が確保されていない状態のままかんぽ生命の業容拡大・加入限度額引上げが行われた場合、地方・農村において一定の役割を果たしてきた農業協同組合の経営および取り組みに大きな影響を及ぼす懸念があると考えます。
政府関係機関および郵政民営化委員会におかれましては、今後の調査審議や具体的な政省令改正等の制度改正にあたり、郵政民営化法の基本理念に則って、慎重かつ十分な検討・審議を行っていただくよう強く希望いたします。
全国共済農業協同組合連合会
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