JA共済のESG投資への取り組み

Ⅰ ESG投資方針

1. ESG投資の目的

豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献するというJA共済事業の使命や、地球的共通課題(環境問題等)への対応を掲げる「JAグループSDGs取組方針」に基づき、環境課題の解決やその他SDGsの達成に貢献するため、資金運用におけるESG投資を進めてまいります。

2. ESG投資手法

ESG投資とは、財務情報に加え、ESG要素を含む非財務情報を考慮した投資行動のことです。

JA共済は、運用収益の確保を図りつつ、各運用資産に多様なESG投資手法を導入すること等によりESG投資を進めてまいります。

ESG投資手法については、ESGインテグレーション、ネガティブ・スクリーニング、テーマ型投資、投資先へのエンゲージメント等を導入・実施してまいります。

3. ESGガバナンス体制

ESG投資方針に関する改廃や見直し、その他ESG投資にかかる協議、報告を、資金運用部門とリスク管理部門の担当理事が出席する会議体において実施します。

4. ESG投資の取組み

  1. ①投資分析と投資プロセスへのESG課題の組込み(ESGインテグレーション)
    有価証券の投資判断において、企業分析や銘柄分析にESG要素(非財務情報)の評価を組み込みます。
  2. ②ESG課題に対する投資先との対話(エンゲージメント)
    有価証券の投資先におけるESG課題等について、持続的な成長と企業価値向上を促すことを目的に、投資先との対話を進めます。
  3. ③SDGsの課題解決を目的とした投資(テーマ型投資)
    SDGs達成への貢献が出来る資産への投資を進めます。
  4. ④ネガティブ・スクリーニング
    運用資産において、特定の業種・企業等を投資対象から除外します。具体的には、非人道的兵器根絶を後押しするために、クラスター弾製造企業への投資を行いません。

5. ESG投資への働きかけ

  1. ①ESGの課題に対する適切な開示の促進
    投資先との対話において、ESGの課題に対する情報開示を求めます。
  2. ②ESG投資の促進
    運用受託機関におけるESG投資の取組状況のモニタリングおよび働きかけを通し、ESG投資を促進します。
  3. ③ESG投資の協働
    グループ会社とのESG投資に関する協働、他金融機関等との共同ESG投資を検討・実施します。

6. 情報開示に対するアプローチ

ESG投資に関する活動状況や進捗状況の報告について、本会ホームページ等を利用し、情報発信を行います。

Ⅱ これまでの主な取組事例

アンデス開発公社が発行する「ニュートリション・ボンド」(栄養改善支援債)への投資

本債券により調達した資金は、関係国の政府等を通じて、幼児期の慢性栄養失調の解消、子どもや妊婦、障がい者への食料購入補助プログラム等、人々の栄養状況の改善や健康不安の解消に向けた施策等に活用されます。

関連するSDGs項目

  • 1 貧困をなくそう
  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を

神戸市が発行する「神戸市SDGs債」への投資

本債券で調達された資金は、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築 等の「神戸2025ビジョン」の実現に向けた事業等に充当される予定です。

関連するSDGs項目

  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを

東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資

本債券を通じて東京都は「スマートエネルギー都市づくり」や「持続可能な資源利用・廃棄物管理」、「自然環境の保全」、「生活環境の向上」「気候変動への適応」などの環境事業に取り組む予定です。

関連するSDGs項目

  • 7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を

農林中金全共連アセットマネジメントが運用する気候変動テーマ型ETF(NZAM 上場投信S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数)への投資

本ETFは、企業の炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)と環境情報の開示状況に着目した商品であり、東証株価指数に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20%の改善が期待されます。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品です。

関連するSDGs項目

  • 13 気候変動に具体的な対策を

農林中金全共連アセットマネジメントが運用する気候変動テーマ型投資信託(NZAM 米株500カーボン・エフィシェントインデックス私募(為替ヘッジあり)への投資

本投資信託は、企業の炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)と環境情報の開示状況に着目した商品であり、S&P500に連動する商品と比較し、炭素効率性は約25%の改善が期待されます。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品です。

関連するSDGs項目

  • 13 気候変動に具体的な対策を

Ⅲ スチュワードシップ活動

2015年5月に『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明いたしました。
2020年3月に≪再改訂版日本版スチュワードシップ・コード≫が公表されたことを受け、受入れ内容を更新しました。


スチュワードシップ活動報告