全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）は、農業協同組合が理念とする「相互扶助（助け合い）」を事業活動の原点とし、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供、農業者の皆さまへの保障の提供およびさまざまな「地域貢献活動（病気や事故等の未然防止と万一の際の事後支援）」を通じて、組合員・利用者、農業従事者、地域社会を支える人々が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでまいりました。このような取り組みの一つひとつが、サステナビリティの実践そのものと考えています。
これからも、JA共済連は、事業理念・使命に基づいて、事業活動を通じて積極的に社会課題解決に取り組み、農業と地域社会の持続的発展に貢献するとともに、地域社会を構成する一員としての社会的役割を果たしてまいります。
JA共済連は、事業理念・使命の実践を通じて農業と地域社会の持続的発展を実現するため、以下の5つの重点領域に取り組んでいきます。
重点領域：「保障・リスク」「農・食」「地域社会」、そしてこれらを支える「環境」「人権」
これらの領域において10個のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて、ステークホルダーとともに持続可能な成長の実現に向けた取り組みを進めていきます。
国際的なガイドライン（SDGs、ISO26000、GRI Standards等）や、政府目標（成長戦略・農業政策等）などを基に、社会課題を抽出しました。
STEP1で抽出した社会課題を「本会の事業における重要度」と「ステークホルダー（組合員・利用者、農業、地域社会、協同組合等）との関連性」の2軸で評価を行い、優先度の高い社会課題を特定しました。
STEP2で特定した優先度の高い社会課題を、10個のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に整理し、協議・決定しました。
サステナビリティに関する取り組みを促進するため、全体方針や課題等を協議する場として「サステナビリティ委員会」を設置し、協議内容については理事会・経営管理委員会の監督を受ける体制としています。
サステナビリティ委員会は、代表理事理事長を責任者、サステナビリティ統括部署を事務局とし、関連部門の担当理事を中心とするメンバーで構成しています。
保障・サービスの提供や地域貢献活動等の事業活動を実践し、SDGsがめざす社会の実現に貢献し、地域社会を構成する一員としての社会的役割を果たしています。
保障の提供と地域貢献活動を通じて地域との絆を強化し、組合員・地域住民の皆さまが住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢献しています。
人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、「環境方針」を定め、地球環境の保全と気候変動対策の取り組みを推進しています。
組合員・利用者、農業従事者、地域社会を支える人々、JA共済連役職員、JAおよび子会社をはじめとする関連先ならびに協同組合等に関わるすべての人々の人権を理解・尊重するため、「人権方針」を定め、人権を尊重した事業活動を進めています。
JA共済の使命を果たすため、すべての職員が自身の能力を最大限に発揮して、健康で活き活き働くことができる組織・職場の実現を目指しています。そのための取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進しています。
資金運用において、運用収益を確保しつつ、気候変動をはじめとする社会課題解決への貢献を図るため、「責任投資方針」を定め、責任投資（ESG投資・スチュワードシップ活動）を進めています。
協同組合の価値や役割などを広く伝えるとともに、国内外の協同組合間の連携により新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進する取り組みを進めています。
