責任投資の取り組み

農業と地域社会の持続的発展に貢献するとともに、地域社会を構成する一員としての社会的役割を果たすことを掲げる本会の「サステナビリティ方針」に基づき、資金運用における責任投資を進めてまいります。
ESG投資およびスチュワードシップ活動からなる責任投資においては、運用収益を確保しつつ、社会課題解決への貢献を図ることをめざします。

ESG投資とは、財務情報に加え、ESG要素^※を含む非財務情報を考慮した投資行動のことです。
JA共済は、各運用資産に多様なESG投資手法を導入すること等によりESG投資を進めてまいります。

• 環境(Environment)・社会(Social)・企業統治 (Governance)の3要素

投資先企業との対話や議決権行使を通じ、投資先企業の持続的な成長を促すことを目的としてスチュワードシップ活動に取り組みます。

責任投資に関する活動状況や進捗状況の報告について、本会ホームページ等を利用し、情報発信を行います。

スチュワードシップ活動については、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）に基づき、取り組みます。
「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受入れについては、Ⅳを参照

責任投資にかかる協議・報告を、資金運用部門とリスク管理部門の担当理事が出席する会議体において実施します。

本債券で調達された資金は、アンデス開発公社により関係国の政府等を通じて、幼児期の慢性栄養失調の解消、子どもや妊婦、障がい者への食料購入補助プログラム等、人々の栄養状況の改善や健康不安の解消に向けた施策などに活用されます。

本債券で調達された資金は、国際農業開発基金により開発途上国の貧困や飢餓に直面する農村地域の人々の食料安全保障の確保、女性や子どもたちの栄養不足の改善、慢性的な栄養失調に対処するプログラムなどに活用されます。

本債券で調達された資金は、神戸市により、災害や感染症などを踏まえた安全な社会システムや将来にわたって持続可能な都市空間・インフラの構築等の「神戸2025ビジョン」の実現に向けた事業などに充当されます。

本債券で調達された資金は、東京都により「スマートエネルギー都市づくり」や「持続可能な資源利用・廃棄物管理」、「自然環境の保全」、「生活環境の向上」「気候変動への適応」などの環境事業に活用されます。

群馬県が発行する「グリーンボンド」への投資

本債券で調達された資金は、群馬県により再生可能エネルギーの導入や森林環境整備・保全、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用されます。

関連するSDGs項目

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NTTファイナンスが発行する「グリーンボンド」への投資

本債券で調達された資金は、NTTファイナンスによりエネルギー効率化に資する通信インフラ技術、設備への投資、再生可能エネルギーによる発電事業への投資などに活用されます。

関連するSDGs項目

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本債券で調達された資金は、東京工業大学が掲げるキャンパス・イノベーションエコシステム構想の実現に向けて、キャンパ​スの再開発や先端的な教育研究環境の整備等を行うプロジェクトに充当されます。

アジア開発銀行が発行する「ヘルス・ボンド」への投資

本債券で調達された資金は、アジア開発銀行により保健衛生・医療システムの拡充、具体的にはアジア・太平洋地域の人々が、公平で質の高い医療サービスを利用できるシステム構築の支援や予防医療、健康促進策などに活用されます。

関連するSDGs項目

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アジア開発銀行が発行する「ウォーター・ボンド」への投資

本債券で調達された資金は、アジア開発銀行により持続可能な給水サービスの開発、具体的には水資源を効率的に活用するインフラ整備などに活用されます。

関連するSDGs項目

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日本国が発行する「クライメート・トランジション利付国債」への投資

本債券で調達された資金は、「GX推進戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）」を軸に、パリ協定に整合する国際公約である2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度対比）の実現に向けた事業に充当されます。

関連するSDGs項目

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本ETFは、企業の炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）と環境情報の開示状況に着目した商品であり、東証株価指数に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20%の改善が期待されます。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品です。

本投資信託は、企業の炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）と環境情報の開示状況に着目した商品であり、S&P500に連動する商品と比較し、炭素効率性は約25%の改善が期待されます。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品です。

JA共済連は、2015年5月に『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明いたしました。
また、2020年3月に≪再改訂版日本版スチュワードシップ・コード≫が公表されたことを受け、受入れ内容を更新しました。

• 「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受入れについて(200KB)

• 2023年7月から2024年6月
• 2022年7月から2023年6月
• 2021年7月から2022年6月
• 2020年7月から2021年6月
• 2019年7月から2020年6月
• 2018年7月から2019年6月
• 2017年7月から2018年6月
• 2016年7月から2017年6月
• 2015年7月から2016年6月