平成22年度　主要共済の契約成績および共済金支払実績（速報値）

生命共済の新契約高は、新仕組みの医療共済が生存保障ニーズの高まりによる新規契約の増加と乗換制度（注記2）の活用等により、96万6千件（前年度10万1千件）と飛躍的に伸長したことから、件数では226万1千件（前年比153.7％）となりました。
一方、保障共済金額では医療共済などの生存保障ニーズへの対応により前年度と比べ減少し、11兆5,870億円（同81.8％）となりました。
なお、契約者からの共済掛金受入額は、医療共済の増加や積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加等により、前年度より4,252億円増加の2兆3,096億円（同122.6％）となりました。

（注記1）「生命共済」には、終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、医療共済、がん共済、引受緩和型定期医療共済を含みます。
（注記2）乗換制度とは、終身共済等の主契約に付加された全入院特約等を医療共済に保障の切れ目なく変更する制度です。

建物更生共済の新契約高は、件数が74万9千件（前年比92.1％）、保障共済金額が11兆665億円（同92.9％）となりました。
なお、契約者からの共済掛金受入額は、共済掛金振替払特約の積極的な活用により、前年度より21億円増加の2,179億円（同101.0％）となりました。

年金共済の新契約高は、件数が19万7千件（前年比94.2％）、年金年額が1,161億円（同86.6％）となりましたが、老後の生活資金準備等の需要により年・月払契約が伸長しました。

自動車共済および自賠責共済は、契約件数・契約台数で前年度を下回ったものの、契約者からの共済掛金受入額は、前年並みの実績となりました。

生命共済および建物更生共済合計の保有契約高は、満期到来契約が高水準で推移したこと等により、保障共済金額が311兆780億円と期首から9兆2,435億円の純減となりましたが、純減額は前年度より縮小しました。

平成23年3月末における共済金支払は、3兆6,760億円（前年比98.1％）となり、前年度より減少しました。
内訳としては、事故共済金が9,075億円（同100.5％）とほぼ横ばいとなりました。満期共済金は2兆7,684億円（同97.4％）と前年度と比べ減少しました。
詳細につきましては、別紙をご覧ください。

注記　前年度比等の比率は、小数点第1位未満を四捨五入して表示しています。