JA共済ID規約

令和4年9月1日制定
令和4年9月5日施行

第1条(規約の目的および適用)

  1. (1)この規約(以下「本規約」といいます。)はJA共済が提供する各種サービスの利用にあたり用いるログインID(以下「JA共済ID」といいます。)およびログインパスワードについて、利用者と農業協同組合(以下「JA」といいます。)および全国共済農業協同組合連合会(以下「JA共済連」といいます。)との間の権利義務関係、利用者による利用条件等を定めることを目的とします。
  2. (2)JA共済IDを用いるサービスの利用にあたっては、本規約のほか、そのサービスごとの規約が適用されます。

第2条(JA共済IDおよびログインパスワード)

  1. (1)JA共済IDおよびログインパスワードは、次のサービスにおいて用いるものとし、利用者が指定し設定します。
    • ① Webマイページ
    • ② JA共済アプリ
  2. (2)JA共済IDは、所定の手続により、利用者が指定したメールアドレスおよび電話番号とします。
  3. (3)(1)のサービスの利用にかかる本人認証は、JA共済IDおよびログインパスワードの確認をもって行います。
  4. (4)利用者は、同一のJA共済IDを用いて利用する(1)のサービス間において、各サービスで登録された情報を他のサービスに連携することにつき、同意するものとします。

第3条(JA共済IDおよびログインパスワードの管理)

  1. (1)利用者は、理由の如何を問わず、JA共済IDおよびログインパスワードを第三者に使用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできないものとし、JA共済IDおよびログインパスワードの管理および使用について一切の責任を負うものとします。
  2. (2)第2条(1)に規定するサービスにおいて利用者の責に帰すべき事由によりJA共済IDやログインパスワードが第三者に使用されたときは、その使用に関するいかなる損害も、当該利用者が行った行為・行動とみなし、当該利用者が負担するものとします。

第4条(変更・削除等)

  1. (1)利用者は、JA共済IDおよびログインパスワードを所定の手続により、変更することができます。
  2. (2)利用者は、JA共済IDを所定の手続により、削除することができます。
  3. (3)利用者が次のいずれかに該当した場合、JA共済連は、JA共済IDの登録を削除もしくは抹消し、または第2条(1)に規定するサービスの提供を中止することがあります。
    • ① 本規約または第2条(1)に規定するサービスの規約に違反した場合
    • ② 登録と異なるJA共済IDもしくはログインパスワードを連続して使用した場合
    • ③ 長期間にわたり、第2条(1)に規定するサービスを利用していない場合
    • ④ その他、利用者がJA共済IDの利用または第2条(1)に規定するサービスの利用を継続することが適当でないとJA共済連が判断した場合

第5条(個人情報の取扱い)

JA共済IDおよび第2条(1)のサービスの利用にかかる個人情報はJAおよびJA共済連が取得します。個人情報の取扱いについては、JAの個人情報に関する取扱いならびに「個人情報保護方針」および「個人情報の共同利用について」に定めるところによります。

第6条(JA共済IDとして設定されたメールアドレスおよび電話番号の取扱い)

  1. (1)利用者は、JA共済IDとして設定されたメールアドレスおよび電話番号について、JAおよびJA共済連が共済契約に関する通知およびご案内ならびにその他の各種サービス・商品の提供のためのご案内に利用することにつき同意するものとします。
  2. (2)(1)の通知およびご案内は、JA共済IDとして登録されたメールアドレスまたは電話番号宛にJAおよびJA共済連がそれらの内容を送信した時をもって、到着したものとします。インターネット通信の性格上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とします。

第7条(規約違反の通報について)

本規約に違反する行為を発見された場合には、JA共済連までご連絡ください。

第8条(本規約の変更等)

  1. (1)JA共済連は、本規約の内容を変更することができるものとします。変更後に利用者が第2条(1)に規定するサービスを利用する場合は、変更後の本規約が適用されます。
  2. (2)JA共済連は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期および内容をJA共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知し、またはサービス利用者に通知します。

第9条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第10条(合意管轄)

本規約および第2条(1)に定めるサービスの利用にかかる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上