新しい保険法とJA共済の対応に関するQ&A

共済金をお支払いするにあたって必要となる調査・確認の有無と内容に応じて、共済金の支払期限を共済約款に規定しました。

「共済約款に規定した日数」の内容（抜粋）

※平成22年3月31日以前に保障が開始した共済契約についても、共済金の支払事由が平成22年4月1日以降に発生した場合は、上記の支払期限のとおりお取扱いいたします。

これまでは、同一の共済の目的物（建物等）に対して複数の共済契約・保険契約にご加入いただいている場合（重複契約）、それぞれのご加入先に按分した共済金・保険金を請求していただくこととなっておりました。しかし、今後は、そのような場合であっても、重複契約となっていない場合と同様に、約款所定の共済金・保険金の全額をいずれかのご加入先へまとめて請求することができるようになります。（損害額がご加入いただいている契約から支払われる共済金の額を超える場合等については、他の契約のご加入先に対しても請求手続きが必要となります。）

（例）共済価額が1,000万円の住宅に対して、火災で800万円の損害を被った場合
（a）JA（建物更生共済）のご加入額（共済金額）：800万円
（b）保険会社（火災保険）でのご加入額（保険金額）：200万円

※平成22年3月31日以前に保障が開始した共済契約についても、共済金の支払事由が平成22年4月1日以降に発生した場合は、新しい請求手続きによりお取扱いいたします。

※JAから約款所定の共済金の全額をまとめてお支払いした場合に、他社が負担すべき分がある場合は、JAから他社へ他社負担額を請求します。

※上記の例とは異なりますが、JAから支払われることとなる共済金の額と他の共済契約・保険契約から支払われることとなる共済金・保険金の額の合計額が支払限度額を超える場合で、他の共済契約・保険契約から既に支払われた共済金・保険金がある場合は、これを差し引いてJAから共済金をお支払いします。この場合、他社から支払われた共済金・保険金のうちJA負担分があるときは、他社からJAへの請求にもとづいて他社へJA負担分の共済金をお支払いします。

保険法では、責任保険契約（注記）について、被保険者が破産した場合であっても、被害者が他の債権者に優先して保険金を受け取ることができる権利（保険給付請求権についての先取特権）が認められます。また、こうした被害者保護を実現するため、被害者が承諾している場合等に限り、被保険者は保険金を請求できることが規定されました。
これに伴い、JA共済では、自動車共済（対人賠償責任条項、対物賠償責任条項）、賠償責任共済などにおいて、この先取特権があることを共済約款に規定しました。さらに、通常のお支払いにあたっても、被共済者様からの請求に基づいて共済金をお支払いする場合には、次のいずれかの方法となります。

注記：責任保険契約とは、被保険者が加害者となった場合に、被害者からの損害賠償請求により被保険者が負担する損害に関する保障を行う契約です。（JA共済では、自動車共済の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項や賠償責任共済による保障などが該当します。）

※平成22年3月31日以前に保障が開始した共済契約についても、共済金の支払事由が平成22年4月1日以降に発生した場合は、上記のとおりお取扱いいたします。

これまでは、2年間共済金の請求がないときは支払わないことができることとしていましたが、保険法に合わせて、共済金請求権は3年で時効によって消滅することに変更しました。
これに関連して、JA共済では、長期共済で共済掛金の払い込みがないことによって共済契約が失効してから消滅するまでの期間も2年から3年に延長しました。

※平成22年3月31日以前に保障が開始した共済契約についても、共済金の請求権や失効が平成22年4月1日以降に発生した場合は、上記のとおりお取扱いいたします。

生命系共済・傷害共済においては、共済契約者様が、遺言によって共済金受取人様を変更することができるようになりました。